# パシフィックネット（3021） 2022年５月期・アナリスト向け決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20220804512642
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2022年5月期は、ITサブスクリプション事業の伸長により増収となった一方、ITAD事業の減収と成長投資の拡大で大幅な減益となった。2023年5月期は増収増益を予想し、年間配当を37円へ増配する計画を示した。

## 会社が挙げた理由

ITサブスクリプション事業のストック売上は積み上がったが、コロナ禍や部材不足によりITAD事業の回収台数が想定を下回った。また、サブスク資産の拡充、設備・人材・デジタル化への先行投資を拡大した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年5月期 通期
- 売上高: {"value":5507,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5}
- 経常利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.2}
- 純利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1511,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.5},"経常利益":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-61},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7},"EBITDA":{"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 通期業績予想: {"2023年5月期":{"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":375,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":236,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"全国7か所のテクニカルセンター","期中の出退店":"新名古屋支店・テクニカルセンターを2021年11月に開設。本社、大阪支店、東京テクニカルセンターを移転・拡張"}
- 従業員数: {"人数":254,"単位":"人","基準日":"2022年6月1日","内訳":"パート社員54名含む、役員除く","期中の増減・採用計画":"IT人材の積極採用"}
- 業績見通しの前提: ITサブスクリプション事業は受注順調・先行投資継続、ITAD事業とコミュニケーション・デバイス事業は本格回復を下期に想定。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2022年5月期":{"value":36,"unit":"円/株"},"2023年5月期予想":{"value":37,"unit":"円/株"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 30％以上を目標。DOEは5％以上を目標。2022年5月期DOEは7.4％
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":30,"unit":"億円（サブスク資産の期中新規取得）"}
- 受注高・受注残高: 受注額は前期比2倍。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: LCM as a Serviceの展開、データ消去・新システム『セキュアトレース』、再生PC用OS自動インストールシステム『MARgic』、IT機器専門ネットオークション『PCNET Auction』、NPO法人CLACKとのパートナーシップ、CO2削減効果レポートの無償提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ITサブスクリプション事業　上期〇→下期◎」「ITAD事業　上期△→下期〇」「本格回復は下期と想定」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「コロナ禍等による影響（計画比△296百万）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期　前期　当期　増減率」および売上高1,511百万円、営業利益79百万円などの記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年5月期 連結業績予想」「通期予想（修正）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の減益要因」図に、ITサブスク増収+208、ITAD減収△180、減価償却費の先行△155、設備・人材・IT投資△392、その他94を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト先行、売上は数か月~半年後から順次計上」「設備・人材・IT投資△392百万円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業ページに「売上高推移」「セグメント利益推移」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却費の先行△155」「設備・人材・IT投資△392」「その他94」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ITAD減収（計画比△296百万）」「回収台数が想定よりも減少」「設備・人材・IT投資△392百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「本格回復は下期と想定」「受注は順調、先行投資は継続」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「将来における当社の業績が…異なる結果になることがある」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「本格回復は下期と想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「当社事業の説明と成長戦略」とあるが、中期経営計画の目標値の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「LCM as a Service」「セキュアトレース」「MARgic」「PCNET Auction」「NPO法人CLACKとのパートナーシップ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA 約20億円」「受注額は前期比で2倍」「サブスク資産期末78億円」「年間約7,800tのCO2削減」「従業員254人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注は前期比2倍」「サブスク資産…前期末比1.5倍」「回収台数が想定よりも減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員：254人」「IT人材の積極採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サブスク利用率 約9％…約20％」「23年~25年は2,800万台のPC更新需要」「この分野でトップシェア」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上、かつ純資産配当率（DOE）5％以上を目標」「DOE 7.4％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「純資産配当率（DOE）5％以上を目標」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「期中での新規取得30億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年５月期・アナリスト向け決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社事業の説明と成長戦略」「会社概要」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本格回復は下期と想定」「通期予想」「将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保障を与えるものではありません」」）