# パシフィックネット（3021） 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20220715500770
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2022年5月期の連結実績を確定し、2023年5月期の通期連結業績予想を新たに示した。公表済み予想の差し替えではない。

## 会社が挙げた理由

2022年5月期は、ストック収益が拡大した一方、オミクロン株の影響が想定以上に大きく、戦略投資も拡大したため増収減益となった。2023年5月期は、前期の好調な受注の寄与を見込む一方、減価償却費や人材・設備・システム投資が引き続き発生するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6100,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.8%（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.0%（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":375,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.2%（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":236,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.5%（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":46.59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,507百万円、営業利益342百万円、経常利益334百万円、親会社株主に帰属する当期純利益209百万円、１株当たり当期純利益41.42円
- 修正の理由: ストック収益は順調に拡大したが、フロー収益はオミクロン株の影響が想定以上に大きく、戦略投資を拡大した結果、2022年５月期は増収・減益となった。2023年５月期は、前期の好調な受注が売上高に寄与する一方、減価償却費、人材、テクニカルセンター設備、システムへの投資を引き続き実施する予定。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1,734千円、固定資産除却損948千円、特別損失合計2,683千円
- 配当予想の修正: 2023年５月期の年間配当37.00円（期末37.00円）を記載。ただし、修正または据え置きとの明記はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「第２四半期(累計)は売上高、利益とも「－」、通期は売上高6,100百万円などを記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高「10.8」、営業利益「17.0」、経常利益「12.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「12.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「〔日本基準〕(連結)」、本文に「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「400百万円」「17.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「6,100百万円」「10.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年５月期予想は営業利益400百万円、経常利益375百万円、純利益236百万円。前期実績はそれぞれ342百万円、334百万円、209百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2023年５月期の業績予想表に予想値はあるが、「据え置き」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損1,734千円」「固定資産除却損948千円」「特別損失合計2,683千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「以下、セグメント別に説明します」として各事業の業績・見通しを記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ストック収益は順調に拡大」「オミクロン株による影響が想定以上に大きく」「先行投資を拡大」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減益要因について定性的な説明はあるが、個別要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「オミクロン株による影響」と「戦略投資を計画比で拡大」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「通期の受注額は、前期比で倍増」「2023～25年の３年間で…約2,800万台」「第３四半期」「第４四半期」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き実施する予定」「引き続き排出は低調、本格的な業績の回復は下期以降」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「フロー収益は…影響が想定以上に大きく」「戦略投資を拡大した結果、増収・減益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ＩＴ人材、テクニカルセンター設備、システム投資も引き続き実施する予定」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2021年11月に名古屋支店・テクニカルセンターを、2022年３月に本社オフィスを、そして2022年５月に大阪支店を、それぞれ移転・拡張いたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年７月15日」、対象期間「2021年６月１日～2022年５月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績予想は…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）