# パシフィックネット（3021） 業界初！使用済みIT機器すべてのデータ消去のエビデンスを自動生成＆10年間保管新システム「Secure Trace」運用開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20220601565923
種別: その他開示
開示日: 2022-06-01
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企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

使用済みIT機器について、機器ごとのデータ消去記録を自動的に紐づけ、全台数分のエビデンスを生成して10年間保管できる新システム「Secure Trace」の運用を開始した。

## 会社が挙げた理由

使用済みIT機器のメーカー・機種・状態が多様で、年間数十万台を扱うため、従来はデータ消去や機器情報のデジタル管理が困難だった。デジタル化により、作業の正確性・迅速性とセキュリティを向上させ、お客様へのセキュリティ支援と安心の提供を強化する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Secure Trace
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月1日より運用開始（実績）
- 適用分野: 使用済みIT機器のデータ消去、IT機器のライフサイクル管理、企業・官公庁の情報セキュリティ支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 年間数十万台を取り扱う
- 定量的な効果: データ消去エビデンスを全台数分自動生成、専用サーバーに10年間保管可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2022年6月1日時点 当社調べ（業界初との主張）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本システムは、６月１日より運用を開始いたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「６月１日より運用を開始」および文書日付「2022年6月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新システム『Secure Trace』運用開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「文書日付「2022年6月1日」「本システムは、６月１日より運用を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発しました」「運用を開始いたします」「実現できることとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客について「お客様」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「扱う台数は年間数十万台」「10年間保管可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「扱う台数は年間数十万台」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2022年6月1日時点 当社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10年間保管可能」「６月１日より運用を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様のセキュリティ支援の強化と更なる安心の提供を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客様から回収した使用済みIT機器」「お客様のセキュリティ支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「使用済みIT機器全台」「全台数にわたってデジタル化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回開発した本システム」「新システム『Secure Trace』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…新システム『Secure Trace』を開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パシフィックネット（…以下 当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「業界初！」「2022年６月１日時点 当社調べ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「今まで…完全なシステム管理」「大部分の機器は…アナログで確保」「全台数…すべてデジタルで現物と紐づけ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Secure Trace」「データ消去ソフト『blancco』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会社名」「代表者名」「(コード番号 3021 東証スタンダード)」「ニュースリリースに関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「業界初！」「画期的なシステム」」）