# パシフィックネット（3021） 2022年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20220414522212
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益は大幅に減少し、増収減益となった。新型コロナウイルスの影響を受けたフロー収益の低迷と、成長に向けた先行投資の拡大が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

ストック収益は拡大したものの、フロー収益がコロナ禍で想定を超える影響を受けた。また、サブスクリプション資産の先行取得、人材確保、DX・システム投資などの戦略投資を拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年６月１日～2022年２月28日
- 売上高: {"value":3995,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7}
- 経常利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.4}
- １株当たり当期純利益: 30円68銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.5,"前期末":41.9}
- 総資産: {"value":6110,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2475,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9},"経常利益":{"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.3},"純利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":36,"change":6,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1734,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"—","除外社名":"—"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5223900
- 期末自己株式数: 137156
- 業績の増減要因: ストック収益は拡大した一方、フロー収益はコロナ禍で想定を超える影響を受けた。サブスクリプション資産の先行取得、人材確保、DX・システム投資などの戦略投資を拡大した結果、増収・減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は5,500百万円、第3四半期累計の売上高は3,995百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高3,995百万円、営業利益262百万円、通期予想は売上高5,500百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.4%増、営業利益は53.7%減、経常利益は54.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は58.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,995百万円（6.4%増）、営業利益は262百万円（53.7%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益262百万円、経常利益256百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は262,740千円、通期営業利益予想は500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当金は30.00円、2022年5月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「配当予想からの修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産売却損1,734」、 「固定資産除却損0」、特別損失合計1,734千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失として記載されているのは「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITサブスクリプション事業はセグメント利益303,017千円、ITAD事業は397,993千円、コミュニケーション・デバイス事業は△51,520千円。本文でも前2事業は「減益」、同事業は「極めて厳しい状況」と説明。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,995,281千円・営業利益262,740千円、前年同期の売上高3,753,909千円・営業利益567,267千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年5月期第3四半期40.5」「2021年5月期41.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表として「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「戦略投資をさらに拡大いたしました」「サブスクリプション資産の先行取得（減価償却費が売上に先行）、人材確保（採用経費・人件費増）、DX…への投資」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ストック収益は…拡大するも、フロー収益はコロナ禍で大きな影響を受けました」「前年比では増収・減益となりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「コロナ禍で想定を超える影響」「新品PCは未だ半導体不足を背景とした世界的な供給難」および「サブスクリプション資産の積極取得、IT人材の積極採用、情報システム投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収益が拡大すると予想しております」「業績となるものと想定しております」「成長を見込んでおります」「移転する予定です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月期第3四半期（2021年6月1日～2022年2月）」および売上高3,995百万円、営業利益262百万円、前年同期比の各増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足の影響は残るものの」「コロナ禍で甚大な影響」「オミクロン株感染者急増の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2021年6月1日至 2022年2月28日」、前年同期は「自 2020年6月1日至 2021年2月28日」。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「現在も受注は引き続き拡大しており」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内法人の保有PC約3,600万台」「約2,600万台が入れ替え」「2025年には700万台超」「イヤホンガイドが…90％以上のシェア」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「来期以降の持続的成長を最重要課題と位置づけ、積極投資を行う方針」とあるが、中期経営計画の目標・進捗への言及はない。」）