# パシフィックネット（3021） 新・本社オフィスの紹介

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20220406518003
種別: その他開示
開示日: 2022-04-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

本社を旧オフィスから、旧オフィスの約1.8倍の広さを持つ新オフィスへ2022年3月22日に移転した。感染症対策、社内コミュニケーション、生産性向上を目的に、AI顔認証システムやフリーアドレス、デュアルモニターなどを導入した。

## 会社が挙げた理由

従業員数増加への対応、更なる生産性向上、感染症対策を徹底した安心なワークスペースの提供により「行きたくなるオフィス」を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月22日（実施済み、本社移転日）
- 適用分野: 社内業務、感染症対策、社内コミュニケーション、会議運用、生産性向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区
- 拠点の規模: 旧・本社オフィスの約1.8倍の広さ
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年3月22日（火）に本社を新オフィスに移転いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年3月22日（火）」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2022年3月22日に本社を新オフィスに移転いたしました。本文の日付は2022年4月6日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「移転いたしました。」「設置しました。」「導入しました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「旧・本社オフィスの約1.8倍の広さ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「旧・本社オフィスの約1.8倍の広さ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社は…本社を新オフィスに移転いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年3月22日（火）」「旧・本社オフィスの約1.8倍の広さ」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後の事業規模拡大に向け積極的な採用活動を進めており」「更なる生産性向上を図る」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「本社を新オフィスに移転いたしました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「従業員の全ての固定席にデュアルモニターを設置」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「新・本社オフィス移転の背景・目的」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「新・本社オフィスの紹介」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社パシフィックネット…本社を新オフィスに移転いたしました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本社：東京都港区」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「最新のAI顔認証システム」「抽選方式によるフリーアドレス利用」「デュアルモニター」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「会社名、代表者名、コード番号の記載、および「ニュースリリースに関するお問合せ」の記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「行きたくなるオフィス」」「安心して働くことができる」「快適に働きやすい環境」」）