# パシフィックネット（3021） ガイドレシーバー「イヤホンガイド」が島原半島観光連盟のガイドツールとして採用されました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20220207581233
種別: その他開示
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

連結子会社のケンネットが提供する無線ガイドレシーバー「イヤホンガイド」が、島原半島観光連盟のウォーキングツアーなどのガイドツールとして採用され、利用が始まった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染防止対策として、参加者同士の距離を保ちながら安心・安全に案内できるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: イヤホンガイドⓇ、イヤホンガイド KR-400
- 相手先: 一般社団法人島原半島観光連盟
- 相手先の概要: 長崎県島原市に所在。所在地は長崎県島原市平成町1-1 雲仙岳災害記念館内。島原半島地域全体の認知度向上を図り、雲仙温泉郷をめぐるウォーキングツアー等を定期開催している。
- 当社との関係: 株式会社ケンネットが株式会社パシフィックネットの連結子会社。島原半島観光連盟はイヤホンガイドの採用・利用先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月7日発表時点で利用開始済み
- 適用分野: 雲仙温泉郷をめぐるウォーキングツアー等の観光ガイド
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 長崎県島原市平成町1-1 雲仙岳災害記念館内（島原半島観光連盟）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 有効範囲100ｍ。ガイドと離れていても案内を聞け、観光客同士のソーシャルディスタンスを保てる。
- 利用実績: イヤホンガイド全体で年間約70万人が利用。今回の島原半島観光連盟での利用人数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「イヤホンガイドの利用が開始されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月7日」／「イヤホンガイドの利用が開始されました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…島原半島観光連盟のガイドツールとして採用されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「利用が開始されましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用されました」「利用を開始した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人島原半島観光連盟」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「島原半島観光連盟のガイドツールとして採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：長崎県島原市平成町1-1…」／「ウォーキングツアー等の定期開催」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「一般社団法人島原半島観光連盟」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人島原半島観光連盟」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「年間約70万人にご利用いただいている」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間約70万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間約70万人にご利用いただいている」／「90％以上の国内シェア」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間約70万人」／「有効範囲100ｍ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も…イヤホンガイドの提供でお応えしてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ガイドツールとして採用されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「島原半島観光連盟にて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「1997年の発売以来…幅広いシーンで利用」／「島原半島観光連盟…採用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「イヤホンガイドの製造・販売・保守サービス他」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社…株式会社ケンネット」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「旅行関連市場では90％以上の国内シェアを有しており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長崎県島原市」／「島原半島観光連盟」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「一般社団法人島原半島観光連盟」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「イヤホンガイド KR-400」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会社名 株式会社パシフィックネット」／「ニュースリリースに関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「長崎県を代表する人気観光地」／「参加されたお客様からもご好評」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）