# パシフィックネット（3021） 2022年5月期 第2四半期アナリスト向け決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20220202578004
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-02
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期は、ITサブスクリプション事業の伸長で増収となった一方、コロナ禍によるITAD事業の減益と成長投資の拡大で営業利益以下は減益となった。新変異株リスクと投資継続を理由に、通期業績予想は下方修正された。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言の全国拡大によるITAD事業の減益、サブスク資産拡大に伴う減価償却費の先行、人材拡充・DX・名古屋センター移転などの先行投資を挙げている。通期予想の下方修正については、新変異株リスクと成長投資の継続を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2596,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.6}
- 経常利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5}
- 純利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":494,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":310,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: ITサブスクリプション事業はほぼ計画通り、ITAD事業は計画比で減益、戦略投資は計画以上に拡大
- セグメント別実績: {"ITサブスクリプション事業":{"売上高":{"value":1625,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"セグメント利益":{"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}},"ITAD事業":{"売上高":{"value":938,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"セグメント利益":{"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}},"コミュニケーション・デバイス事業":{"売上高":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.3},"セグメント利益":{"value":-35,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":233,"単位":"人（連結、パート社員59名含む、2022年1月1日現在）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: ITサブスクリプション事業は受注好調を維持、ITAD事業はオミクロン影響があり、季節要因で下期から拡大、コミュニケーション・デバイス事業の回復は来期以降、戦略投資をさらに拡大
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注は好調と記載されているが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: IT機器専門ネットオークションの開始（2022年3月中旬グランドオープン予定）、新名古屋支店・テクニカルセンターの開設・増強、本社オフィスの移転（2022年3月22日営業開始予定）、CO2削減効果レポートの提供開始（2022年2月14日）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想（修正後）」と「第2四半期 実績」は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「ITサブスクの利益増加額（増収による）80…ほぼ計画通り」「影響額は、計画比で△178」「計画以上に投資を拡大」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題に「（2021年6～11月実績）」とある。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「EBITDA 約10億円と高水準維持」と記載されているが、過去最高とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期を下方修正」「通期予想（修正後）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「第2四半期 営業利益の増減要因」の表に、80、△98、△70、△118、36百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「投資による先行コスト△188百万円」「主要因は、コロナ禍によるフロー減益△98百万円 投資による先行コスト△188百万円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「第2四半期 売上高推移」「第2四半期 セグメント利益推移」を各事業について掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サブスク資産拡大による減価償却費先行 △70」「人材拡充、ＤＸ・名古屋センター移転等 △118」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ITADの利益減少額（コロナ禍の影響）△98」「投資要因計△188」「合計△170」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「受注は好調維持」「オミクロン影響あり 季節要因で下期から拡大」「回復は来期以降」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「新変異株リスク、成長投資の継続により、通期を下方修正」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「ITAD事業…季節要因で下期から拡大」「回復は来期以降」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「IT機器専門ネットオークションの開始」「新名古屋支店・テクニカルセンター開設」「本社オフィスの移転」「CO2削減効果レポート」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA 987百万円」「サブスク資産は前期比14億円増加」「国内法人PCは約3,600万台」「現在のサブスク利用300万台」「3年後700万台超」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサブスクリプション売上「前期比＋11.5％」、ITAD売上「前期比△0.5％」、コミュニケーション・デバイス売上「前期比△56.3％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員：233人（連結、パート社員59名含む、2022年1月1日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の法人PCは約3,600万台」「サブスクは約９％（当社推計）」「2025年：同 20％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資による先行コスト△188百万円」「先行投資で約135百万円のコスト増」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「アナリスト向け決算説明会資料」で、業績表やセグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「24頁に「会社概要」、25頁に「将来見通しに関する注意事項」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「not disclosed」「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想」「グランドオープン（本年3月中旬予定）」「将来予想に関する記述…確約や保障を与えるものではありません」」）