# パシフィックネット（3021） 企業の脱炭素への取組みを支援！「ＣＯ２削減効果レポート」サービス開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20220202577991
種別: その他開示
開示日: 2022-02-02
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

パシフィックネットは、従来のデータ消去証明書サービス「ＰＣホワイト」の利用者向けに、対象パソコンのリユース・リサイクルによるCO2削減効果を数値化したレポートを、2022年2月14日から無償オプションとして提供する。

## 会社が挙げた理由

企業の脱炭素・廃棄物削減への取組みと、CO2排出量・削減目標の開示への対応を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ＣＯ２削減効果レポートサービス、ＰＣホワイト
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ＰＣホワイトを利用する顧客向けのオプションサービスとして提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ＰＣホワイトご利用のお客様限定の無償サービス（別途、データ消去証明書発行費用：１ＨＤＤあたり1,000円～）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年２月14日（月）（予定）
- 適用分野: 企業の脱炭素・廃棄物削減、IT機器のリユース・リサイクル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CO2削減効果値（kg）をレポート化
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言、コーポレートガバナンス・コード

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「■開始時期 2022 年２月 14 日（月）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022 年２月 14 日（月）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ＣＯ２削減効果レポート」サービス開始について」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「開始時期：2022 年２月 14 日（月）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本サービスを開始いたします」「ご依頼には一定の台数（ＰＣ20～30台程度）をお願いする場合がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ＰＣホワイトご利用のお客様限定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「（１ＨＤＤあたり\1,000～）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「利用実績や期間実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言」「コーポレートガバナンス・コード」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１ＨＤＤあたり\1,000～」「2022 年２月 14 日（月）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業の脱炭素・廃棄物削減への取組みを支援」「当社において更なるＳＤＧs の推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービスとして提供」「別途、データ消去証明書発行費用を頂戴いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「■対象品目 パソコン（デスクトップ、ノート）のみ」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「従来のデータ消去サービスである『ＰＣホワイト』の無償オプションサービスとして提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…本サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社パシフィックネット」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「100％国内でのリユース・リサイクル」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＣＯ２削減効果レポート」サービス」「ＰＣホワイト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会 社 名」「代表者名」「(コード番号 3021 東証第二部)」「ニュースリリースに関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業の脱炭素への取組みを支援！」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ＣＯ２削減効果レポートのみの提供は行っておりません」「一定の台数（ＰＣ20～30台程度）をお願いする場合がございます」」）