# パシフィックネット（3021） 2022年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20220112566160
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

第2四半期累計は売上高が前年同期比4.9％増となった一方、営業利益は47.6％減となった。通期業績予想を修正し、年間配当は前期の30円から36円へ増配する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

ストック収益はサブスクリプション受注が好調で増収となった一方、フロー収益はコロナ禍の影響を受けた。加えて、サブスクリプション資産の減価償却費の先行、人材拡充・DX・名古屋センター移転などの戦略投資が利益を押し下げた。通期予想の修正は、デルタ株およびオミクロン株の感染拡大によるフロー収益への影響を反映したもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":2596,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.6}
- 経常利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9}
- １株当たり当期純利益: 21.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.7,"前期末":41.9}
- 総資産: {"value":5828,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2429,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":357501,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1563843,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":141133,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":745703,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9},"経常利益":{"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.3},"純利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":494,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":310,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":36,"change":6,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":779604,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":"－","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1734,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5223900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":137156,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ストック収益の利益増加額80百万円、フロー収益の利益減少額△98百万円、サブスクリプション資産拡大による減価償却費先行△70百万円、人材の拡充・DX・名古屋センター移転等△118百万円、前年同期に計上した特別賞与が今期はなかったことによる36百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙の実績売上高は2,596百万円、通期予想は5,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は2,596百万円、営業利益は186百万円、通期予想はそれぞれ5,500百万円、500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.9％増、営業利益は47.6％減、経常利益は48.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,596,356千円（前年同期2,475,376千円）、営業利益186,953千円（前年同期356,928千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益186,953千円、経常利益183,100千円、親会社株主に帰属する四半期純利益109,966千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は△34.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当は30.00円、2022年5月期予想は36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産売却損1,734千円、固定資産除却損0千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益はITサブスクリプション事業209,109千円（△18.9％）、ITAD事業261,292千円（△21.6％）、コミュニケーション・デバイス事業△35,429千円（前年△8,633千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,596,356千円・営業利益186,953千円、前年同期は売上高2,475,376千円・営業利益356,928千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末41.7％、前連結会計年度末41.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期357,501千円、前年同期1,053,773千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「サブスクリプション資産拡大による減価償却費先行△70百万円」「人材の拡充、ＤＸ・名古屋センター移転等△118百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「事業による利益増減△18百万円」「投資等による利益増減△188百万円」「営業利益の増減額合計△170百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「フロー収益は、コロナ禍により期初の想定を超える影響を受けました」「戦略投資は、前述のとおり逡巡なく実施いたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で予測が極めて難しい状況」「修正業績予想は保守的な見積りとしております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2021年11月30日」および売上高2,596百万円、営業利益186百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新・変異株（オミクロン株）の感染急拡大」「新品ＰＣは半導体不足を背景とした世界的な供給難」「緊急事態宣言が発令される事態」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規0社、除外0社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の法人保有ＰＣ3,600万台」「2022～24年の3年間で約2,600万台が入れ替え」「2025年には700万台超」。」）