# パシフィックネット（3021） コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20211217454954
種別: ガバナンス
開示日: 2021-12-17
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企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況と今後の方針を取りまとめて開示した。機関設計や委員会を新設・変更したという開示ではなく、既存のガバナンス体制と未実施事項の理由を説明している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所が公表した改訂コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み状況と方針を、項目ごとに知らせるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"8名","社外":"2名"}
- 独立役員の人数: 5名（取締役2名、監査役3名）
- 委員会: {"名称":"指名・報酬委員会、女性活躍推進委員会、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会","社外委員の割合":"指名・報酬委員会は過半数が社外取締役及び当社から独立した社外有識者"}
- 政策保有株式の方針: 政策保有株式は保有していない。今後保有する場合は、政策保有の方針、議決権行使基準、個別銘柄の検証内容をコーポレートガバナンス報告書で説明する予定。
- 買収防衛策: 導入していない。今後も導入する予定はない。
- 支配株主: 支配株主・親会社についての記載はない
- 今回の変更点: 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示。後継者計画の策定・運用、スキル・マトリックス、事業ポートフォリオ方針などは検討・策定途上または今後検討するとしている。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「当社は、３名の監査役全員が社外監査役（かつ全員が独立役員）で構成」／「監査役会設置会社または監査等委員会設置会社」への対応説明。」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「現在、当社取締役は８名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役８名のうち２名を独立社外取締役」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「取締役会メンバー11名のうち5名が独立役員」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「社外取締役が委員長を担っております」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「2018年から毎年、取締役会の実効性評価を行っております」／「分析・評価結果及び指摘された課題等」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有なし（原文: 「「該当事項はございません」／「当社の株式を政策保有株式として保有している会社はございません」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策は導入しておらず、現時点では、今後も導入する予定はございません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取り組みの状況及び取り組みの方針について、項目ごとにその概要を取りまとめました」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「機関投資家や海外投資家の比率は相対的に低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知等の英訳は実施しておりません」／「女性や外国籍といった特定の人材に対して各々目標は掲げておりません」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「同計画の策定・運用に取締役会が主体的に関与する具体策は確立に向けた途上」／「スキル・マトリックス等の開示につきましては…検討を行う予定」／「事業ポートフォリオに関する基本的な方針は、今後策定を進めてまいります」」）