# パシフィックネット（3021） リアルタイム音声配信付き！「ＰＣＮＥＴ Ａｕｃｔｉｏｎ」開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20211015411904
種別: その他開示
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

IT機器専門のリアルタイム音声配信付きオークション「PCNET Auction」を、2021年11月から開始することを決定した。まずは出品元を当社、入札者を既存取引先に限定し、2022年には他社商品の出品代行と新規会員の参加に広げる予定。

## 会社が挙げた理由

匿名取引に伴う詐欺や入札金額の不正なつり上げ行為などの課題を解決し、IT機器分野でのリユースを促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ＰＣＮＥＴ Ａｕｃｔｉｏｎ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が運営するIT機器専門オークション。第1段階では出品元を当社1社、入札者を当社の既存取引先に限定する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月（開始予定）、2022年早々（新規会員参加のグランドオープン予定）
- 適用分野: 法人・個人事業主向けのIT機器オークション、リユース販売
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年5月期の連結業績への影響は軽微となる見込み。中長期的には業績向上に資するものと考えている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2021 年 11 月より…本サービスを開始することを決定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本サービスを開始することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2021 年 11 月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『ＰＣＮＥＴ Ａｕｃｔｉｏｎ』開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「11 月から開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始することを決定」「2022 年に予定している」「軽微となる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「入札者も当社の既存のお取引先様に限定」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本サービスの自社運営開始の説明」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「既存のお取引先様に限定」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「具体的な提供先企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額、件数、効果率等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績影響は「軽微となる見込み」とのみ記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…開始することを決定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021 年 11 月より」および「業績向上に資するものと考えております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的には当社グループの業績向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2022 年５月期の連結業績に与える影響につきましては軽微となる見込み」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社リユース品・サブスクリプション終了品を販売して参ります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本サービスは、当社が行っているＩＴＡＤ事業を拡大したものです」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ネットにおいて健全な取引を可能にする新たなオークションのプラットフォームを構築・提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の品質基準をクリアした…オークション運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パシフィックネット…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性ランキング等の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内でのＩＴ機器オークションのプラットフォームの構築」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「11 月の開始時点」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現在、リユース販売は…法人向けに直接リユース販売」「今後は、直接販売に加え、オークションも展開」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＰＣＮＥＴ Ａｕｃｔｉｏｎ」および告知ページURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「会社名・代表者名・「(コード番号 3021 東証第二部)」・問合せ先・「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い信頼性・透明性を強み」「健全な取引」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微となる見込み」「中長期的には…業績向上に資するものと考えております」」）