# パシフィックネット（3021） 2022年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20211015411737
種別: 決算
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2022年5月期第1四半期は、サブスクリプション受注の好調により売上高が前年同期比5.5％増加した。一方、戦略投資のコスト先行や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業利益は33.1％減少した。

## 会社が挙げた理由

ストック収益はサブスクリプション受注が好調で増収となった一方、フロー収益は変異株による感染者数の急増と緊急事態宣言の適用拡大により想定を超える影響を受けた。また、サブスクリプション資産の先行取得、IT人材の拡充、DX化などの戦略投資がコスト先行となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":1228,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- 経常利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8}
- １株当たり当期純利益: 11.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":41.9}
- 総資産: {"value":5093,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2333,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":543554,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"経常利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":36,"change":6,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5175000
- 期末自己株式数: 137156
- 業績の増減要因: ストック収益はサブスクリプション受注が好調で増収となった。フロー収益は変異株による感染者数の急増と緊急事態宣言の適用拡大の影響を受け、戦略投資はコスト先行となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高6,000百万円、第1四半期実績は1,228百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高6,000百万円、営業利益930百万円。第1四半期実績は売上高1,228百万円、営業利益100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.5％増、営業利益は同33.1％減、経常利益は同35.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同41.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,228百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益100百万円（同33.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100百万円、経常利益97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は930百万円、対前期増減率は21.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当は30.00円、2022年5月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績30.00円、今期予想36.00円および配当予想修正の有無が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益は「－」、特別利益合計は「－」で、特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損益には特別利益の「－」のみが示され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITサブスクリプション事業は前年同期比13.6％減、ITAD事業は同2.1％減、コミュニケーション・デバイス事業は前年同期の875千円から22,716千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,228,885千円、営業利益100,419千円。前年同期は売上高1,165,327千円、営業利益150,023千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末45.8％、前連結会計年度末41.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「サブスクリプション資産への投資拡大（減価償却費が売上に先行して増加）」「IT人材の拡充（採用経費・人件費増加）」「前期と比べて相当なコスト先行」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サブスクリプション資産は前期末残と比べ当第1四半期に8億円増加し、新名古屋テクニカルセンターは現状比約300％の能力と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「変異株による感染者数の急増と緊急事態宣言の適用拡大」と、「サブスクリプション資産の先行取得、IT人材拡充、DX化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「好調に推移するものと想定」「売上高拡大に寄与する見込み」「本格的な回復は下期以降と想定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年6月1日から2021年8月31日で、売上高1,228百万円、営業利益100百万円、通期売上高予想6,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足の影響」「変異株による急激な感染者数増加」「緊急事態宣言の適用拡大」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について対前年同四半期増減率が示され、重要な子会社の異動は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サブスクリプションの受注は好調」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内法人等が所有するPCは約3,600万台、イヤホンガイドは観光利用で90％以上のシェアと記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2022年5月期は、持続的成長の基盤を作る期間と位置づけ」とあるが、中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）