# アプライド（3020） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3020/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3020 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDKO.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高は48,010百万円、経常利益は34億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億68百万円となっており、名古屋生産工場の稼働開始やアプライド仙台店のオープン等が記載されています。投資や人材・サステナビリティ（気候変動や人的資本）に関する取り組みと、それに伴う設備投資計画等も記載されています。 ## 事業 本報告書は、アプライド（証券コード: 3020）の有価証券報告書（年次）であり、事業の全体像・構成・戦略等を網羅的に記載しています。以下は原文の事実に基づく抽出結果です。固有名詞・数値・日付等は原文の表現をそのまま転記します。 ## 数字 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 410人 ## セグメント - パソコン・ゲーム事業 / 売上高 374億円 / 営業利益 33億円 - 化粧品・雑貨事業 / 売上高 103億円 / 営業利益 -36百万円 - 出版・広告事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 39百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 419億円 - アジア太平洋 / 売上高 61億円 - 米国 / 売上高 33百万円 - 日本 / 売上高 399億円 - アジア太平洋 / 売上高 71億円 - 米国 / 売上高 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の品質/環境/情報セキュリティ認証、販売チャネル（直営店舗網、通販、SI、海外輸出）、および博多の工場・物流設備が再言及されたため各エントリへ追記。加えて「名古屋生産工場開設」が新規に明示されたため製造拠点エントリを追加。 - + 名古屋生産工場 ### 戦略的賭け 新規追加: 名古屋生産工場の稼働開始、直販型メーカーとして特化した営業展開、高付加価値商品・サービス提供体制強化、AI販路拡大での高機能製品強化、ISO9001等の認証保有。既存エントリの追記: 直営店の新規出店・改装拡張（アプライド27拠点）、アプライド豊田店の新設計画（設備投資・工事開始/完成予定の再記載）、IT人材育成と組織能力の強化（出店・改装・IT人材育成への投資継続）、サステナビリティ推進（ESG推進委員会、気候変動対応、PCリサイクル等）。 - + 名古屋生産工場の稼働開始 - + 直販型メーカーの特化した営業展開 - + 高付加価値商品・サービス提供体制強化 - + AI販路拡大で高機能製品強化 - + ISO9001等の認証保有 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-18の有価証券報告書に記載された外部エクスポージャー（地政学リスク、為替リスク、需要変動リスク、個人情報・データ管理、在庫、感染症、自然災害、競合、ならびに認証維持と規制変更リスクの記載）を、新規追加として反映する。 - + 中東情勢の地政学リスク - + 米ドル決済の為替変動リスク - + Windows10サポート終了需要 - + 個人情報保護・データ管理リスク - + 在庫リスク - + 感染症流行による影響 - + 季節要因と自然災害リスク - + 競合の影響 - + ISOマネジメント認証維持 - + 規制変更リスク限定的 ### 製品 本提出書類では、出版・広告事業側で「Fukuokaナビ」運営および「タウン情報誌・企画本等の出版」が明示的に再言及された。また、パソコン専門店「アプライド」、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」、法人・自治体向け広告代理店事業、SI営業部での「HP C製品の受注販売」が具体的に記載されており、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 直営パソコン専門店アプライド - + 直営化粧品雑貨専門店ハウズ - + 法人・自治体向け広告代理店事業 - + HP C製品の受注販売 ### 技術 本提出書類で、保有している認証としてISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017が明示されたため、個別の認証マネジメント技術として新規エントリを追加。既存4エントリはいずれも本書類での追加言及が確認できないため更新なし。 - + 品質マネジメントISO9001 - + 環境マネジメントISO14001 - + 情報セキュリティISO/IEC27001 - + クラウドセキュリティISO/IEC27017 ### 資本配分 提出書類（2026-06-18）において、既存9件のうち「剰余金の配当方針（年2回）」「パソコン・ゲーム事業の設備投資」「アプライド仙台店新設の設備投資計画」「アプライド豊田店新設の設備投資計画」「長期借入金の返済計画と金利固定による管理」に再言及があり、さらに「名古屋生産工場開設（稼働開始による生産能力増強）」が新たに資本配分案件として確認できたため、新規追加と追記を行う。 - + 名古屋生産工場開設 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-18）で、女性管理職比率に関する記載（女性の管理的地位割合・女性活躍指標）が確認できたため既存エントリを追記した。あわせて、ESG推進委員会の設置、PCリサイクル事業の成長ドライバー化、ISO認証体系の保有、名古屋生産工場の稼働開始と生産能力増強、アプライド豊田店新設に関する設備投資計画が明示されているため新規エントリを追加した。 - + ESG推進委員会 - + PCリサイクル事業 - + ISO認証体系の保有 - + 名古屋生産工場開設 - + アプライド豊田店新設 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）では、社外取締役・社外監査役を含むガバナンス体制、ESG推進委員会およびScope1+Scope2のCO2削減KPI、ISO認証の保有が再記載・継続されている。一方で、新たにリースに関する会計基準（企業会計基準第34号等）の令和10年3月期期首からの適用予定が明示され、会計基準変更に伴う規制・制度対応ポジショニングを追加した。 - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ（ESG・気候変動）/人的資本/認証 - 「ESG推進委員会を設置、年1回以上取締役会に報告・提言を行い、サステナビリティを経営課題として位置付け。気候変動対策としてScope1+Scope2の温室効果ガス削減を指標に、CO2総排出量の低減を目指す。循環型ビジネスの推進（PCリサイクル事業）、省エネ製品の市場拡大、デジタル技術を活用した業務効率の改善等を成長ドライバーと位置づける方針。」 — ESG推進委員会の設置、年1回以上の取締役会報告・提言、気候変動を経営課題化しScope1+Scope2削減を指標にCO2低減等の方針を示す。 - 「気候変動対策としてScope1+Scope2の温室効果ガス削減を指標に、CO2総排出量の低減を目指す。」 — Scope1+Scope2の温室効果ガス削減を指標にCO2総排出量の低減を目指す。 - 「ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017を現時点で保有。」 — ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017を保有している旨。 - 「ESG推進委員会を設置、年1回以上取締役会に報告・提言を行い、サステナビリティを経営課題として位置付け。」 — ESG推進委員会の設置と、年1回以上取締役会へ報告・提言する旨。 - 「出店・店舗改装・IT人材育成等の投資を継続すると明記されている。」 — 出店・店舗改装・IT人材育成等への投資を継続する旨。 - 「ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017 の認証取得を記載」 — ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017の認証取得が記載されている旨。 - 「AI分野への投資意欲の高まりに対応し、高機能製品ラインの強化と大学・官公庁・民間企業の研究開発部門への販路拡大を推進する意向を示している。」 — AI分野への投資意欲の高まりへの対応（高機能製品ライン強化等）を示す意向。 - 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2.0％（全体）/ 53.8％（該当条件で補足）と記載。」 — 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等、女性活躍に関する記載。 - 「循環型ビジネスの推進（PCリサイクル事業）、省エネ製品の市場拡大、デジタル技術を活用した業務効率の改善等を成長ドライバーと位置づけ。」 — 循環型ビジネス（PCリサイクル等）、省エネ製品の市場拡大、デジタル活用による業務効率改善を成長ドライバーとする。 ### 設備投資・工場稼働・出店/拠点/事業体制 - 「重要な設備の新設として、アプライド豊田店（愛知県豊田市）で設備投資総額 500 百万円、資金調達は自己資金、工事開始は令和7年10月、完成予定は令和8年6月と記載。」 — アプライド豊田店での重要な設備新設（設備投資総額500百万円、自己資金、工事開始令和7年10月、完成予定令和8年6月）。 - 「直営のパソコン専門店「アプライド」を九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区で27拠点展開」 — 直営パソコン専門店「アプライド」を九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区で27拠点展開。 - 「令和7年10月：名古屋生産工場開設」 — 令和7年10月の名古屋生産工場開設。 - 「当社グループは、主に新規需要開拓のため、パソコン・ゲーム事業に 882 百万円の設備投資を実施しました。」 — パソコン・ゲーム事業で設備投資882百万円を実施した旨。 - 「アプライド豊田店（愛知県豊田市）で設備投資総額 500 百万円、資金調達は自己資金、工事開始は令和7年10月、完成予定は令和8年6月と記載。」 — アプライド豊田店の設備投資総額・資金調達方法・工期（開始/完成予定）の具体記載。 - 「名古屋生産工場の稼働開始により生産能力を増強。」 — 名古屋生産工場の稼働開始により生産能力を増強する旨。 - 「店舗営業部：直営のパソコン専門店「アプライド」を九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区で27拠点展開、店舗販売を推進」 — 店舗営業部として「アプライド」27拠点展開し店舗販売を推進する旨。 - 「ハウズ（子会社）：直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を九州・東海地区で5拠点展開」 — 子会社ハウズが直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を九州・東海地区で5拠点展開。 - 「直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を九州・東海地区で5拠点展開」 — 「ハウズ」を九州・東海地区で5拠点展開する旨（拠点数・事業形態の記載）。 - 「工場及び物流センター（福岡市博多区）：工場・物流設備」 — 工場及び物流センター（工場・物流設備）を示す設備区分の記載。 - 「SI営業部：九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区で25拠点展開、HP C（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売」 — SI営業部：九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北の25拠点展開、HP C製品の受注販売。 - 「コンテンツ情報サービス「Fukuokaナビ」運営」 — コンテンツ情報サービス「Fukuokaナビ」運営。 - 「特販営業部：九州地区で1拠点、海外向け輸出販売・国内流通販売・通信販売」 — 特販営業部：九州1拠点、海外向け輸出販売・国内流通販売・通信販売。 - 「タウン情報誌・企画本等の出版」 — タウン情報誌・企画本等の出版。 - 「直営のパソコン専門店「アプライド」を九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区で27拠点展開、店舗販売を推進」 — 直営のパソコン専門店「アプライド」を27拠点展開する旨（九州・東海等の地区表記を含む）。 - 「通販営業部：九州・東海地区で2拠点展開、通信販売」 — 通販営業部：九州・東海地区で2拠点展開、通信販売を推進する旨。 - 「法人・自治体向け広告代理店事業」 — 法人・自治体向け広告代理店事業。 - 「アプライド仙台店、アプライド豊田店などの新設・拡充分」 — アプライド仙台店、アプライド豊田店などの新設・拡大に関する記載。 ### ガバナンス/株主還元 - 「当事業年度の剰余金の配当は、1株当たり130円を予定（内訳：中間配当50円 + 期末配当80円）。」 — 当事業年度の剰余金配当として1株当たり130円予定（中間50円・期末80円）。 - 「社外取締役: 善田 順一」 — 社外取締役の氏名（善田 順一）。 - 「当年度末の長期借入金は308百万円、長期借入金のうち1年以内に返済予定のものはなし。」 — 長期借入金の残高（308百万円）と、1年以内返済予定がない旨。 - 「取締役会11名（代表取締役1名、取締役10名）、監査役3名（社外監査役2名を含む）を想定。」 — 取締役会11名、監査役3名（社外監査役2名含む）を想定する旨。 ### 事業戦略・リスク/会計適用 - 「「直販型メーカーとして特化した営業展開」を掲げ、顧客拡大と利益創出を推進。」 — 「直販型メーカーとして特化した営業展開」を掲げ、顧客拡大と利益創出を推進する旨。 - 「Windows10サポート終了に伴う買い替え需要など、IT市場の需要動向が売上機会・リスクとして影響。」 — Windows10サポート終了に伴う買い替え需要など、IT市場の需要動向が売上機会・リスクとして影響する旨。 - 「「高付加価値商品・サービス」の提供を推進するための企画・製造・調達体制の強化を指向。」 — 高付加価値商品・サービス提供のために、企画・製造・調達体制を強化する指向。 - 「海外の委託製造・輸入商品の決済が米ドルで行われるケースがあり、為替変動リスクを認識。」 — 海外の委託製造・輸入商品の決済が米ドルで行われるケースがあり、為替変動リスクを認識する旨。 - 「中東情勢などに起因する地政学リスクを認識、物理リスクとして自社サーバー・ITインフラへの影響を想定。」 — 中東情勢などに起因する地政学リスクを認識し、物理リスク（自社サーバー・ITインフラへの影響）を想定する旨。 - 「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号等）の適用を令和10年3月期の期首から適用予定と記載。」 — リースに関する会計基準（企業会計基準第34号等）を令和10年3月期期首から適用予定とする旨。 - 「個人情報保護・データ管理リスク、」 — 個人情報保護・データ管理リスクに関する記載。 - 「季節要因（季節要因・自然災害）、」 — 季節要因・自然災害に関する影響のリスク（季節要因等）に言及する旨。 - 「在庫リスク、」 — 在庫リスクに関する記載。 - 「感染症流行の影響、」 — 感染症流行の影響に関するリスクの記載。 - 「競合の影響など、」 — 競合の影響に関するリスクの記載。 - 「現時点での具体的な新規規制の導入・強化の記載は限定的。」 — 新規規制導入・強化の記載が限定的である旨。