# アプライド（3020） 令和9年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3020/disclosure/20261102562287
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3020

## 何が変わったか

当中間期は、売上高と営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回り、中間期として過去最高を更新した。通期業績予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

IT機器の更新需要や法人のIT投資、AI活用需要を背景に、店舗事業で品ぞろえを拡充し、大学研究機関向けのHPC製品提案、外販営業の強化、新規案件の獲得と深耕営業を進めた。化粧品・雑貨事業ではオリジナル商品の開発や卸売り販売、出版・広告事業ではデジタルプロモーションと行政向け地域活性化事業を強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":22065,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":1557,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":1592,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1053,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":22469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14749,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: IT機器の更新需要、法人のIT投資、AI活用需要を背景に、店舗事業の品ぞろえ拡充、大学研究機関向けHPC製品の提案強化、外販営業の強化、新規案件の獲得、深耕営業を推進した。化粧品・雑貨事業ではオリジナル商品の開発と卸売り販売、出版・広告事業ではデジタルプロモーションと行政向け地域活性化事業を強化した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は220億65百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は15億57百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益は15億92百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億53百万円（前年同期比1.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は220億65百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は15億57百万円（前年同期比3.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,557」「経常利益 1,592」「親会社株主に帰属する中間純利益 1,053」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和８年５月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「中間連結損益計算書の「売上高 21,135」「営業利益 1,512」および「売上高 22,065」「営業利益 1,557」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パソコンの更新需要」「卸売り販売が増加」「来店者数の増加」「新規案件の獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「専門性を追求した製品ラインナップの拡充」「提案販売を強化しました」「卸売り販売が増加したことで」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「差別化された店舗への刷新を進めてまいりました」「提案販売を強化しました」「深耕営業を推進しました」「独自開発商品の拡充」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は220億65百万円（前年同期比4.4％増）」「深耕営業を推進しました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（令和８年４月１日～令和８年９月30日）」「売上高は220億65百万円（前年同期比4.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢をはじめとする海外情勢の不確実性や金融資本市場の変動など、先行きには懸念材料が残っております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）」「当中間連結会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国28店舗展開」「九州および愛知県で計５店舗を展開」」）