# グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用｜バナーズ（3011）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行及び単体納税制度の見直しに伴う税効果会計の経過的な取扱いを、FY2020から適用したことを記載している。 (https://komori.app/company/3011/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の経過的な取扱いを継続して適用している。 (https://komori.app/company/3011/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の経過的な取扱いを継続して適用している。 (https://komori.app/company/3011/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行します。」 — 従来のグループ通算制度への移行を前提とする流れから、グループ通算制度を適用しない旨を届け出て、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行する方針へ変更した。 (https://komori.app/company/3011/filing/2021-fy)
- FY2023 達成 「当連結会計年度より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。」 — 前年度に示した方針どおり、当連結会計年度から連結納税制度から単体納税制度へ移行した。 (https://komori.app/company/3011/filing/2022-fy)