# バナーズ（3011） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3011/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3011 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHFW.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が5,653百万円、営業利益279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円となり、前期に比べて利益が減少しました。設備投資としては埼玉県入間市の賃貸物件取得（411,675千円）などを実施し、現金及び現金同等物は期末で965百万円となりました。 ## 事業 当社グループは、株式会社バナーズ（以下「当社」）と連結子会社3社で構成され、不動産利用事業（土地・建物並びに駐車場の賃貸）、自動車販売事業（ホンダ車の販売・整備・保険の販売）、楽器販売事業（楽器の輸入・販売・修理）を主要事業として展開しています。関係会社は、ホンダニュー埼玉、日本ダブルリード株式会社、ルボアの3社であり、グループの事業は不動産利用事業と自動車販売事業・楽器販売事業の3セグメントで構成されています。主要な事業は国内市場を中心に展開しており、沿革における上場市場区分の変更等の事実があります。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 - 従業員数: 98人 ## セグメント - 不動産利用事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 3億円 - 自動車販売事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 45百万円 - 楽器販売事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 46百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-29）における新規の規制言及（排気ガス規制）を追加し、既存の大規模小売店舗立地法リスクとDXの保守予約システム（建物管理システム相当）への言及を追記しました。 - + 排気ガス規制 ### 戦略的賭け 2026-06-29提出書類により、埼玉県入間市での賃貸用不動産取得（2025年10月）という新たな能力増強施策を追加し、既存のWebメンテナンス予約システム（DX化）および不動産賃貸の収益基盤強化方針に関する記載を追記した。 - + 埼玉県入間市賃貸用土地建物取得 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-29）にて、既存の国際政治・通商政策の不透明感、為替変動リスク、原材料価格上昇による下振れ、大規模小売店舗立地法の影響、排ガス規制等の強化リスクはいずれも再記載された。一方で、国内経済の不透明感・景気動向の影響が新たに外部要因リスクとして明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 国内経済の不透明感 ### 製品 本書類では、自動車販売事業のDX施策として「Webを用いたメンテナンス予約システム等」が新たに具体化されたため新規エントリを追加した。既存の主力車種（N-BOX、WR-V、VEZEL、FREED、STEPWGN）は引き続き主力モデルとして列挙され、既存の不動産利用事業では入間市の賃貸物件取得（2025年10月、設備投資411,675千円）が追加で言及された。楽器販売事業および自動車販売事業（事業区分として）は事業概要で再記載がある。 - + Webメンテナンス予約システム ### 技術 提出書類（2026-06-29）に、顧客向けのWebメンテナンス予約システムに関する記載が明示されたため、新規の技術エントリを追加する。 - + Webメンテナンス予約システム ### 資本配分 埼玉県入間市の賃貸用土地・建物取得（設備投資）を新規に正準化して追加し、期末配当（2026年5月14日決議）の最新配当実績を既存エントリへ追記した。 - + 埼玉県入間市賃貸用土地建物取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、既存の在宅勤務制度の取組およびサステナビリティ推進体制が再言及された。加えて、自動車販売事業におけるDX施策（Webを用いたメンテナンス予約システムの提供）、サステナビリティ方針の制定、監査等委員会設置会社への移行（2022年）も明示され、新規エントリを追加した。 - + Webメンテ予約システムの導入 - + サステナビリティ方針の制定 - + 監査等委員会設置会社への移行 ### 規制ポジショニング 2026-06-29提出書類において、既存の規制・ガバナンス・ESG関連エントリへ言及が再登場した一方で、新たにリース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）が明記された。 - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### DX・商品/サービス提供（自動車販売・顧客向け運用） - 「DX化を推進し、Webを用いたメンテナンス予約システム等を順調に顧客へ提供。」 — 自動車販売事業でDX（Webによるメンテナンス予約等）を進め、顧客に提供している。 - 「自動車販売事業の主力モデルとして、N-BOX、WR-V、VEZEL、FREED、STEPWGNを主軸とした販売活動。」 — 自動車販売の主力として特定車種（N-BOX、WR-V、VEZEL、FREED、STEPWGN）を挙げ販売活動を行っている。 - 「自動車販売事業（ホンダ車の販売・整備・保険の販売）」 — 自動車販売事業の内容として、ホンダ車の販売・整備・保険販売を行う。 - 「Webを用いたメンテナンス予約システム」 — 顧客向けにWebを用いたメンテナンス予約システムを提供している。 ### 不動産（投資・賃料収入の増加） - 「埼玉県入間市の土地及び建物を新たに取得（2025年10月）。」 — 埼玉県入間市で土地・建物を新たに取得した（2025年10月）。 - 「不動産利用事業において、好条件の賃貸用物件の取得と賃料収入の増加を図る方針を掲げ、安定収益取得を目指す。」 — 不動産利用事業で好条件の賃貸用物件の取得と賃料収入の増加を図り、安定収益を目指す。 - 「埼玉県入間市の土地及び建物を新たに取得（2025年10月）。設備投資の総額は441,889千円。内訳は不動産利用事業で埼玉県入間市の賃貸物件取得に411,675千円の設備投資を実施。」 — 入間市の土地・建物取得により、当期設備投資の総額と内訳（不動産利用事業の賃貸物件取得）を示している。 ### ガバナンス・働き方・サステナビリティ（体制・方針・制度） - 「サステナビリティ推進チームを設置し、全社横断的な取り組みを推進。」 — サステナビリティ推進チームを設置し、全社横断的に取組を推進する。 - 「在宅勤務制度を導入、利用実績100％を達成（困難部門を除く）。」 — 在宅勤務制度を導入し、利用実績100％を達成している（困難部門を除く）。 - 「取締役会と監査等委員会を設置。2022年6月29日付で監査等委員会設置会社へ移行。役員構成は取締役9名以内、監査等委員5名以内を定款に定めている。取締役の選任の決議要件、株主総会の特別決議要件等について定款に定めている。役員会は年間8回程度開催。」 — 監査等委員会設置会社への移行後、取締役会・監査等委員会の体制（定款での定めや開催頻度等）を示している。 - 「サステナビリティ方針を制定。サステナビリティ推進チームを設置し、全社横断的な取り組みを推進。」 — サステナビリティ方針を制定し、サステナビリティ推進チームで全社横断的に取り組む。 - 「2022年6月29日付で監査等委員会設置会社へ移行。」 — 2022年6月29日付で監査等委員会設置会社へ移行した。 ### 配当・リスク要因（規制・マクロ環境・会計適用） - 「2026年5月14日決議　配当総額76,559千円、1株当たり配当額5円」 — 2026年5月14日決議として、配当総額と1株当たり配当額を示している。 - 「大規模小売店舗立地法の影響」 — 大規模小売店舗立地法の影響。 - 「リース会計基準の適用が2028年3月期の期首から適用予定。適用による財務諸表への影響は未評価。」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期の期首から）と、影響未評価の旨。 - 「排気ガス規制等の公的規制の影響」 — 排気ガス規制等の公的規制の影響。 - 「楽器販売事業（楽器の輸入・販売・修理）」 — 楽器販売事業の内容として、楽器の輸入・販売・修理を行う。 - 「大規模小売店舗立地法の影響による収益低下リスク、排気ガス規制等の公的規制の影響。」 — 大規模小売店舗立地法による収益低下リスクや排気ガス規制等の公的規制の影響。 - 「米国の通商政策の影響や中東情勢の影響等による不透明感。」 — 米国の通商政策や中東情勢の影響等による不透明感。 - 「外国為替レートの変動が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性。」 — 外国為替レートの変動が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性。 - 「世界的な物価上昇・円安の影響による仕入原価上昇。」 — 世界的な物価上昇や円安による仕入原価上昇。 - 「国内経済の不透明感、景気動向の影響。」 — 国内経済の不透明感・景気動向の影響。