# バナーズ（3011） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3011/disclosure/20260501516472
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3011

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が微増した一方、営業利益・経常利益・最終利益は減益となった。2027年3月期は、売上高の微増と営業利益などの増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策や中東情勢、物価上昇、金融資本市場の変動などによる不透明な事業環境を挙げている。不動産利用事業では既存物件の再開発や新規物件取得、自動車販売事業では販売強化やDX化、楽器販売事業では仕入原価上昇を反映した価格設定、経費削減、商品投入・販売活動などを実施したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5653,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}
- 経常利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- １株当たり当期純利益: 13円58銭
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.3%","前期末":"29.7%"}
- 総資産: {"value":9460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2794,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-441,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":319,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":965,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5682,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 36.8%
- 株主還元方針: 配当性向50％以上を目標とし、機動的な自己株式の取得も検討
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":197,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":20236086,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4924122,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国の通商政策の影響や中東情勢の影響等による不透明感、国内の物価上昇、金融資本市場の変動要因等がある中、各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進。不動産利用事業では既存物件の再開発・新規物件取得、自動車販売事業では販売活動・キャンペーン・イベント・DX化、楽器販売事業では仕入原価上昇を反映した価格設定、経費削減、商品投入及び販売活動を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高5,653百万円（前年同期比100.9％）、営業利益279百万円（同81.4％）、経常利益261百万円（同82.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円（同83.1％）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は『5,653百万円』『0.9％』、営業利益は『279百万円』『△18.6％』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益279百万円』『経常利益261百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益207百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「『2027年3月期の連結業績予想』営業利益『322百万円』『15.2％』、2026年3月期営業利益『279百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2026年3月期』『5.00』、『2027年3月期（予想）』『5.00』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『具体的には、配当性向50％以上を目標とし』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『特別利益合計 －』『固定資産除却損 0』『特別損失合計 0』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産利用事業のセグメント利益『313百万円（同104.3％）』、自動車販売事業『45百万円（同47.9％）』、楽器販売事業『45百万円（同82.4％）』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期『売上高営業利益率 5.0％』、2025年3月期『6.1％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『2026年3月期 29.3％』『2025年3月期 29.7％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によって獲得した資金は、97百万円（前年同期は513百万円の獲得）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『世界的な物価上昇や円安の影響による仕入原価の上昇を反映した適正な価格設定』『経費削減』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『売上高は434百万円』『セグメント利益は313百万円』などのセグメント実績は示されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進』『販売の強化』『DX化を推進』『経費削減』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績は…となりました』『…を見込んでおります』『実際の数値は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2026年3月31日』の実績数値、および『2026年4月1日～2027年3月31日』の業績予想数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策の影響や中東情勢の影響等による不透明感』『不動産市況や金利動向』『世界的な物価上昇や円安』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『（％表示は対前期増減率）』および2026年3月期・2025年3月期の比較表」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業活動として『Webを用いたメンテナンス予約システム等も順調にお客様にご利用いただいております』との記載はあるが、数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および今後の見通しに中期経営計画に関する記載なし」）