# 建築資材・人件費高騰による復興事業の遅延｜ポラリス・ホールディングス（3010）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「建築資材や人件費の高騰による入札不調を原因とした復興事業全体の遅れにより、企画当初の計画通りには進捗しにくい環境にあると認識しております。」 — 中長期滞在型宿泊事業の需要源である震災復興事業が、入札不調を通じて計画どおり進みにくいリスクを示している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 対処 「これまで遅れ気味であった震災復興事業の復調とともに１泊２食付きのメリットを活かした顧客層の拡大により稼働率が向上してきております。」 — 震災復興事業が復調し、同事業を需要源とするホテルの稼働率が向上していると記載している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「『バリュー・ザ・ホテル』については、これまで遅れ気味であった震災復興事業の復調とともに１泊２食付きのメリットを活かした顧客層の拡大により稼働率が向上してきております。」 — 震災復興事業の復調を引き続き記載しているが、前四半期の「復調・稼働率向上」から新たな進展は示していない。 (https://komori.app/company/3010/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建築資材・人件費高騰による復興事業の遅延リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が高まりを見せる一方で国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。」 — 復興事業の遅延リスク自体については新たな悪化を記載せず、バリュー・ザ・ホテルについては震災復興関連需要を含む顧客層拡大と稼働率向上を説明している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建築資材・人件費高騰による復興事業の遅延リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建築資材・人件費高騰による復興事業の遅延リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「『バリュー・ザ・ホテル』の主要な宿泊者である震災復興関連事業従事者の宿泊需要が『働き方改革』などにより週末の宿泊数が減少したことなどによって不調となったことなどにより減収となりました。」 — 従来の建築資材・人件費高騰による復興事業の遅延リスクとは異なる形で、震災復興関連事業従事者の宿泊需要減少が実際の減収要因として現れている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2017-q3)
- FY2018 削除 「中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』は、主要な宿泊者である震災復興関連事業従事者の宿泊需要が「働き方改革」などにより週末の宿泊数が減少するなど停滞状態にあります。」 — 建築資材・人件費高騰による復興事業の遅延についての直接的な記載はなく、需要停滞の要因として働き方改革等が記載されている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2017-fy)
- FY2024 再定義 「不動産開発事業につきましては、規制当局からの許認可の取得の遅延、建築コストの上昇、開発スケジュールの遅延、不具合の発生等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の震災復興事業における建築資材・人件費高騰による遅延リスクが、不動産開発全般の許認可、建築コスト、開発スケジュール、不具合に関するリスクとして広げて整理された。 (https://komori.app/company/3010/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 不動産開発における建築コスト上昇や開発スケジュール遅延等のリスクについて、重要な変更はないと再確認している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2024-h1)
- 2026-05-13 再掲 「開発コストの上昇により、今後のホテル供給ペースは緩やかになると想定」 — 建築費・土地価格の上昇による新規開発環境の変化を、ホテル供給ペースに関する前提として再確認した。 (https://komori.app/company/3010/disclosure/20260513530308)
- FY2026 削除 「当社グループでは、2025年４月に「KOKO HOTEL 沼津インター」及び「KOKO HOTEL 沼津駅前」、５月に「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」、７月に「ホテル ふたり木もれ陽」、８月に「KOKO HOTEL 東京西葛西」及び「KOKO HOTEL 横浜鶴見」、９月に「yugen kyoto shijo」、2026年２月に「コンパスホテル名古屋」と新たに８ホテルの運営を開始するなど、ホテル運営プラットフォームの拡大を進めております。」 — 従来の建築コスト上昇や開発スケジュール遅延に関する個別リスクは、本 filing の事業等のリスクには記載されていない。代わりに新規ホテルの運営開始が実績として記載されている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2025-fy)