# 不動産関連法的規制の改廃・新設｜ポラリス・ホールディングス（3010）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後は、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられるケースには、資産の保有、取得、売却等に係るコストの増加、またこれらの要因による顧客の購買意欲の低下等により、当社グループの事業展開・業績が影響を受ける可能性があります。」 — 宅地建物取引業法や特定目的会社関連法などの規制変更が、資産取引コストや顧客購買意欲を通じて影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産関連法的規制の改廃・新設リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産関連法的規制の改廃・新設リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産関連法的規制の改廃・新設リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「今後は、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられるケースには、資産の保有、取得、売却等に係るコストの増加、またこれらの要因による顧客の購買意欲の低下等により、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 不動産関連法規制の改廃・新設が資産取引コストや顧客購買意欲を通じて業績に影響するリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産関連法規制の改廃・新設による事業展開・業績への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産関連法規制の改廃・新設による事業展開・業績への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2017-q2)
- FY2018 削除 「事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。」 — 従来記載されていた不動産関連法的規制の改廃・新設リスクは、当年度の事業等のリスクには個別記載されていない。 (https://komori.app/company/3010/filing/2017-fy)