# 人件費・水道光熱費・リネンサプライ費等の上昇｜ポラリス・ホールディングス（3010）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「都市型及び中長期滞在型に共通する課題として、パートアルバイト人件費、水道光熱費、リネンサプライ費等の経費の上昇が予想されると認識しております。」 — ホテル両ブランドに共通する費用上昇を、収益性に影響し得る課題として挙げている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「人手不足による人件費の増加など、企業の収益性の悪化を招く懸念を内在し、依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の費用上昇リスクに加え、人手不足を背景とする人件費増加が企業収益性を悪化させる懸念として明示されている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 人件費、水道光熱費、リネンサプライ費等の上昇リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 人件費、水道光熱費、リネンサプライ費等の上昇リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「『ベストウェスタン』及び『バリュー・ザ・ホテル』に共通する課題として、パートアルバイト人件費、水道光熱費、リネンサプライ費等の経費の上昇が予想されると認識しております。」 — 両ホテルブランドに共通する人件費・水道光熱費・リネンサプライ費等の上昇を、引き続き課題として認識している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 人件費、水道光熱費、リネンサプライ費等の上昇リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「営業損失は43百万円(前年同四半期営業利益447百万円)となりました。ホテル事業における運営ホテル数の減少や新規ホテルのオープンに係る設備等を費用として計上したこと、社会的に深刻な人材不足の影響などにより人員確保のための採用コスト、人件費等が増加したことなどにより減益となりました。」 — 人材不足について、人材関連コストの上昇が懸念されるという従来の記載に加え、人員確保のための採用コスト・人件費等が実際に増加したことを営業減益の要因として開示している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。」 — 人材不足による人材関連コストの上昇を、国内ホテル開発の過熱による競争激化とともに引き続き認識している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「社会的に深刻な人材不足の影響などにより人員確保のための採用コスト、人件費等が増加したことなどにより減益となりました。」 — 人材不足による採用コスト・人件費等の上昇が、引き続き懸念事項であるだけでなく、通期の減益要因として実際に現れたことを記載している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。」 — 人材不足による人材関連コストの上昇を、国内ホテル開発の過熱による競争激化とともに引き続き認識している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。」 — 人材不足による人材関連コスト上昇と国内ホテル開発過熱による競争激化を、引き続きホテル業界の収益上の課題として記載している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。」 — 人材不足による人材関連コスト上昇と国内ホテル開発過熱による競争激化を、引き続きホテル業界の収益上の課題として記載している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や一部地域における国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。」 — 人材不足による人材関連コスト上昇を、国内ホテル開発の過熱による競争激化とともに引き続き収益上の課題として記載している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人旅行客及び国内利用客の大幅な減少に対応すべく、ホテルの休館を含む、徹底したコスト管理が重要であると認識しております。」 — 従来の人手不足や人件費・水道光熱費等の上昇という費用リスクから、新型コロナウイルス感染症による需要減少に対応するための休館・コスト管理という課題設定へ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 対処 「営業損益及び経常損益は、建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コストコントロールに最大限取り組んでおり、賃借料の削減等の成果が表れておりますが、売上高の減少により損失となりました。」 — 人件費を含む経費削減、休館、建物オーナーとの賃借料削減交渉を進め、賃借料削減等の成果が表れていると記載している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「営業損益及び経常損益は、建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コストコントロールに最大限取り組んでおり、賃借料の削減等の成果が表れておりますが、売上高の減少により損失となりました。」 — 人件費を含む経費削減、一部ホテルの休館、建物オーナーとの賃借料削減交渉を継続し、賃借料削減等の成果が表れていると再確認している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「営業損益及び経常損益は、建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コスト管理に最大限取り組んでおり、賃借料の削減等の成果が表れておりますが、売上高の減少により損失となりました。」 — 人件費・経費削減、一部ホテル休館、建物オーナーとの賃借料削減交渉を進め、賃借料削減等の成果が表れていると記載している。ただし売上高減少により損失は継続している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「営業損益及び経常損益は、上記の新規ホテルの運営による新たなコストの発生もありましたが、前連結会計年度から建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コスト削減に最大限取り組んだ結果、損失は縮小いたしました。」 — 建物オーナーとの賃借料削減交渉、人件費を含む経費削減、一部ホテル休館を継続し、損失縮小という業績上の結果が表れている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「営業損益及び経常損益は、上記の新規ホテルの運営による新たなコストの発生もありましたが、前連結会計年度から建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コスト削減に最大限取り組んだ結果、損失は縮小いたしました。」 — 賃借料削減交渉、人件費を含む経費削減、一部ホテル休館を継続した結果、営業損失・経常損失が前年同期から縮小したと記載している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「営業損益は、上記の新規ホテルの運営による新たなコストの発生もありましたが、前連結会計年度からホテルオーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コスト削減に最大限取り組んだ結果、損失は縮小いたしました。」 — 賃借料削減交渉、人件費を含む経費削減、一部ホテル休館を継続した結果、営業損失は前年同期の1,057百万円から1,005百万円へ縮小したと記載している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 対処 「営業損益は、フィー収入型の運営委託契約による運営ホテルを増加させるとともに、ホテル事業における人材の集約化や業務の標準化などを行い、運営ホテルのローコストオペレーションを徹底したことにより、売上高営業利益率△4.9%（前年同四半期△55.9％）となり、大幅に改善いたしました。」 — フィー収入型運営委託契約の増加、人材の集約化、業務標準化、ローコストオペレーションにより、営業利益率が前年同期の△55.9％から△4.9％へ改善した。人件費等の上昇リスクへの対応効果が業績面に表れている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 人件費・水道光熱費・リネンサプライ費等の上昇リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一方で、エネルギー資源価格の高騰などによる水道光熱費等のコスト上昇の影響を受けております。」 — 従来の人件費等の上昇リスクに加え、エネルギー資源価格の高騰による水道光熱費等のコスト上昇が実際に業績への影響要因として記載された。 (https://komori.app/company/3010/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「一方で、エネルギー資源価格の高騰などによる水道光熱費の上昇、サービス関連事業における人手不足の影響などもありコスト上昇の傾向にあります。」 — 従来の人件費等の上昇リスクに加え、エネルギー資源価格の高騰による水道光熱費上昇が実際のコスト上昇要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「一方、経済活動の正常化に伴う急速な雇用環境の改善による労働需要の高まりによる人件費の高騰や、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まりなどコスト上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。」 — 人件費の高騰と資源価格の高止まりが、経済活動に引き続き重要な影響を与えるコスト上昇要因として記載された。 (https://komori.app/company/3010/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「一方、経済活動の正常化に伴う急速な雇用環境の改善による労働需要の高まりによる人件費の高騰や、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まりなどコスト上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。」 — 人件費の高騰と資源価格の高止まりが、引き続きコスト上昇要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「一方、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まりなどコスト上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。」 — 資源価格の高止まりなどによるコスト上昇が、引き続き経済活動に重要な影響を与える要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 人件費、水道光熱費、資源価格等の上昇リスクについて、重要な変更はないと再確認している。 (https://komori.app/company/3010/filing/2024-h1)
- 2026-05-13 再掲 「一方で、物価上昇や円安の影響に加えて、2025年11月以降に中国政府より発せられた日本への渡航関連の注意喚起、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 物価上昇を含むコスト上昇要因について、円安や地政学的リスクとともに先行き不透明な状況として再確認している。 (https://komori.app/company/3010/disclosure/20260513529051)
- 2026-05-13 再掲 「運営費用は直近の物価上昇を踏まえて年率3%程度上昇する想定」 — 物価上昇を踏まえた運営費用の上昇を中期計画の前提に置いている。 (https://komori.app/company/3010/disclosure/20260513530308)
- FY2026 再定義 「一方で、物価上昇や為替相場の変動に加え、日中関係の動向や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの影響により、外部環境の先行きについては不透明な状況が継続しております。」 — 従来の人件費・水道光熱費・リネンサプライ費等の個別費用上昇リスクから、物価・為替・日中関係・中東情勢を含む外部環境全般の不透明性として整理されている。 (https://komori.app/company/3010/filing/2025-fy)
- 2026-08-13 顕在化 「既存運営ホテルの賃料増加、運営費用増加、新規開業に伴う費用増加により営業利益は減少」 — 既存ホテルの賃料・運営費用および新規開業費用の増加が、営業利益の減少要因として実際の業績に反映された。 (https://komori.app/company/3010/disclosure/20260813518822)