# ポラリス・ホールディングス（3010） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3010
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YITQ.pdf

## 要点

当連結会計年度は、2024年12月のミナシアとの経営統合や新規8ホテルの開業などにより、売上高・利益ともに大幅に増加しました。加えて、KOKO HOTELSへのブランド統合や、子会社の吸収合併等の組織再編を進めました。

## 事業

Polaris Holdingsは、同社および子会社18社を含むグループが、ホテル運営事業およびホテル投資事業を主な事業として展開しています。ホテル運営はマネジメント、オペレーション、フランチャイズを通じた事業モデルを核とし、ホテル投資はホテル不動産への投資を行っています。グループはM&A・出資・コンソーシアムなどを組み合わせ、ブランド統合と出店拡大を推進し、ホテル運営プラットフォームの拡大を図っています。中期経営計画2030の下で、新規出店とリブランドを軸とした成長戦略を掲げ、2026年5月13日に公表しました。KOKO HOTELSブランドを軸としたブランド多角化を進め、運営ホテル数を拡大する計画を持ち、RevPAR、ADR、客室稼働率の向上を収益力の向上指標として重視しています。なお、2024年12月のミナシアとの経営統合および新規出店8ホテルの運営開始が業績に寄与しました。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 37億円
- 従業員数: 1,961人

## セグメント

- ホテル運営 / 売上高 48百万円 / 営業利益 5百万円
- ホテル投資 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 48百万円
- フィリピン / 売上高 3百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、(1) ミナシアトータルサービスによる清掃等の子会社サービス提供が明示され、(2) フィリピン売上の計上とRed Planet子会社群の記載により海外販売チャネル（フィリピン）が追加可能となり、(3) フィーノホテルズ/ココホテルズの2026年1月1日付吸収合併が記載されたため、既存の運営契約・地位承継系エントリを更新し、(4) スターアジア包括的サポート契約の相手先が明示されたため既存サービスエントリに追記した。

- + ミナシアトータル清掃
- + ポラリス・アジア管理
- + フィリピン宿泊販売

### 戦略的賭け

提出日2026-06-24の書類で、中期経営計画2030の公表と運営規模目標、KOKO HOTELを中心とした国内新規出店・リブランド、AI・システム投資やレベニューマネジメント指標（RevPAR等）、およびミナシアの吸収合併決議・契約（統合の前進）等が新たに具体化されたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリ（時間軸最適化、のれん償却前利益指標活用、新規市場開拓・地域適応）を追加する。

- + 中期経営計画2030の運営拡大目標
- + 出店戦略の時間軸最適化
- + のれん償却前利益指標の活用
- + 新規市場開拓と地域適応強化

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-06-24）では、地政学要因（中東情勢・日中関係）に起因する需要動向の差、為替変動リスク、自然災害・伝染病およびIT・情報管理リスク、海外拠点（フィリピン等）の政治情勢・経済指標の影響、投資物件の時価評価・減損リスク、並びにStar Asia/Red Planet/MinaSia関連の業界プレイヤー言及が確認された。加えて、訪日外国人旅行者の増減および地域・国別の需要変動を新規の外部エクスポージャーとして追加した。

- + 訪日需要の地域別変動
- + フィリピン等の政治経済影響
- + 投資物件の時価評価・減損リスク

### 製品

本書類では、ホテル運営プラットフォームの拡大としてKOKO HOTELブランドの新規出店・リブランドが継続していることが示され、複数施設の運営開始（8ホテル）が言及された。あわせて「コンパスホテル名古屋」（Compass Hotel Nagoya）が新規ホテルとして運営開始予定（2026年2月以降）が明記され、新規に製品・サービスとして追加する。さらに、ホテル運営におけるマネジメント／フランチャイズ加盟業務（ベストウェスタン等）や、ホテル投資・管理関連サービスも引き続き言及された。

- + コンパスホテル名古屋

### 資本配分

2026年6月24日提出書類にて、設備投資（KOKO HOTELS統合に伴うサイン・リノベ工事、本社移転に伴う内装工事）、シンジケートローン、ミナシア等の吸収合併（再編・後発事象）、匿名組合出資、期末配当（1株5円）、株主優待（宿泊割引券2,000円券）が資本配分として新規に具体化または既存項目に関する言及が追加された。

- + KOKO HOTELS統合のリノベ工事285百万円
- + 本社移転に伴う内装工事185百万円
- + シンジケートローン9,105,000千円
- + ミナシア吸収合併（2027/4/1予定）
- + フィーノ等の吸収合併（2026/1/1）
- + 合同会社Johnstownへの匿名組合出資

### ケイパビリティ構築

2026/6/24提出書類に基づき、既存の能力構築（スターアジアとの資本業務提携、レッド・プラネット各社の子会社化、サステナビリティ委員会、内部統制・法令遵守体制）への言及を追加し、新たにミナシアの吸収合併契約、フィーノ・ココ・バリューの吸収合併、KOKO HOTELSブランド統合とリブランド拡大、AI活用、オペレーション標準化、人材・組織文化（ミッション・ビジョン・バリュー）、ESGマテリアリティ6項目を能力構築項目として追加した。

- + ミナシア吸収合併の契約締結
- + フィーノ・ココ・バリュー吸収合併
- + KOKO HOTELSブランド統合と多角化
- + AI活用によるマーケ運営効率化
- + オペレーション標準化と効率化
- + ミッション・ビジョン・バリュー明確化
- + ESGマテリアリティ6項目設定

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-06-24）では、監査等委員会体制、リスク管理・コンプライアンス委員会を含む内部統制・法令遵守体制、子会社管理規程、サステナビリティ委員会およびマテリアリティ6項目が再言及されている。加えて、会計基準対応としてIFRS16リース会計基準および後発事象に関する会計基準の適用準備が明記されたため、新規エントリを追加する。

- + IFRS16リース会計の適用検討
- + 後発事象会計基準の適用準備

## 会社自身の言葉

### 成長戦略・ブランド・収益性の考え方

- 「中期経営計画2030の下で、新規出店とリブランドを軸とした成長戦略を掲げ、2026年5月13日に公表しました。」 — 中期経営計画2030での成長戦略（新規出店・リブランド）と公表日
- 「KOKO HOTELSブランドを軸としたブランド多角化を進め、運営ホテル数を拡大する計画」 — KOKO HOTELSブランドを軸にしたブランド多角化と運営ホテル数拡大
- 「KOKO HOTELSブランドの新規出店・リブランド案件（例：KOKO HOTEL 沼津インター、沼津駅前、大阪なんば千日前、東京西葛西、横浜鶴見、京都・祇園周辺等）」 — KOKO HOTELSの新規出店・リブランド案件（具体例）
- 「RevPAR、ADR、客室稼働率の向上を収益力の向上指標として重視しています。」 — RevPAR・ADR・客室稼働率を収益力向上の指標として重視
- 「ホテル運営はマネジメント、オペレーション、フランチャイズを通じた事業モデルを核とし」 — ホテル運営の中核となる事業モデル（マネジメント／オペレーション／フランチャイズ）
- 「AI活用（マーケティング施策・運営効率化等の活用想定）として明記」 — AI活用（マーケティング施策・運営効率化等）を明記
- 「既存ホテルの収益性向上の取り組み（AI活用、マーケティング施策、人材基盤の構築、オペレーション標準化・効率化）」 — 既存ホテルの収益性向上への取り組み（AI活用等）
- 「出店戦略の時間軸最適化」 — 出店戦略における時間軸最適化
- 「マーケティング施策とAIの活用による収益性向上」 — マーケティング施策とAI活用による収益性向上
- 「のれん償却前の利益指標の活用による実質的収益力の把握」 — のれん償却前の利益指標の活用による実質的収益力の把握

### 出店・投資・M&A/組織再編（ホテル事業の拡大）

- 「2026年5月13日、ミナシアを Polarisへ吸収合併する吸収合併の決議・契約を締結」 — ミナシアを吸収合併する決議・契約（2026年5月13日）
- 「2026年2月: 「コンパスホテル名古屋」」 — （言及される）コンパスホテル名古屋に関する内容
- 「ホテルブランドKOKO HOTELSへの統合に伴うサイン工事・リノベーション工事: 285百万円」 — KOKO HOTELS統合に伴うサイン・リノベ工事（285百万円）
- 「本社移転に伴う内装工事: 185百万円」 — 本社移転に伴う内装工事（185百万円）
- 「株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ、株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併（2026年1月1日付）」 — ホテル運営子会社（フィーノホテルズ等）の吸収合併（2026年1月1日付）
- 「株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ、株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併」 — フィーノホテルズ／ココホテルズ／バリュー・ザ・ホテルの吸収合併（再掲的言及）
- 「シンジケートローン（借入金総額）: 9,105,000千円（2024/12/27実行、2027/12/27償還予定、担保有り）」 — シンジケートローン（借入金総額、実行日・償還予定、担保の記載）
- 「ホテル投資事業
  - 新築ホテル開業案件（スポンサーStar Asia Groupと共同出資のKOKO HOTEL 大阪なんば 千日前 等）」 — ホテル投資事業（新築ホテル開業案件等）
- 「2026年5月13日、ミナシアを Polarisへ吸収合併する吸収合併の決議・契約を締結
  - 合併期日: 2027年4月1日予定」 — ミナシア吸収合併の合併期日（2027年4月1日予定）
- 「包括的サポート契約：スターアジア不動産投資法人、スターアジア投資顧問株式会社」 — 包括的サポート契約（スターアジア不動産投資法人／スターアジア投資顧問）
- 「Star Asia Management LLC（業務提携契約、2018年10月25日締結）」 — Star Asia Management LLCとの業務提携契約（締結日）
- 「Red Planet Hotels Manila Corporation（Manila, Philippines、360,000千ペソ、ホテル物件の所有・開発・運営、100%）」 — Red Planet Hotels Manila Corporation（概要：事業内容・100%等）
- 「フィリピン共和国: 3,014,037千円」 — フィリピン売上に関する数値（表示されている金額）
- 「Red Planet Holdings (Philippines) Limited
- Red Planet Hotels Philippines Corporation
- Red Planet Hotels Manila Bay Corporation」 — Red Planet Holdings (Philippines) Limited 配下の会社群（例示）
- 「Red Planet Holdings (Philippines) Limited（Labuan, Malaysia、持株会社、3,063,034千ペソ、100%）」 — Red Planet Holdings (Philippines) Limited（持株会社の概要）
- 「出資・M&Aを活用した成長機会の獲得（スポンサー Star Asia Groupと連携）」 — 出資・M&Aを活用した成長機会の獲得（スポンサー連携）
- 「Star Asia Group LLC
- Star Asia Partners VI Ltd.
- Star Asia Opportunity III LP」 — Star Asia Group LLC（関連当事者としての親会社情報の言及）
- 「Polaris Asia関連企業群（ミナシア等）
- MinaSia Global等関連事業体」 — ミナシア関連企業群（関連事業体）
- 「ホテル物件の投資・管理関連サービス」 — ホテル物件に関する投資・管理関連サービス
- 「株式会社ミナシアトータルサービス（東京都中央区、資本金10,000千円、ホテル・レストラン清掃等、100%）」 — ミナシアトータルサービス（清掃等の事業内容・概要）
- 「株式会社ポラリス・アジア（東京都中央区、資本金1,000千円、海外ホテルの管理業務、100%）」 — ポラリス・アジア（海外ホテルの管理業務・概要）
- 「匿名組合契約による出資（合同会社Johnstown）」 — 匿名組合契約による出資（合同会社Johnstown）
- 「2019年3月: Star Asia Groupに属するStar Asia Opportunity III LPを親会社化」 — Star Asia Groupの子会社/ファンドが親会社化（2019年3月）
- 「Red Planet Holdings (Philippines) Limited」 — Red Planet Holdings (Philippines) Limited（再掲：会社情報）
- 「2023年10月: Red Planet Hotels Manila Corporationを取得・子会社化」 — Red Planet Hotels Manila Corporationの取得・子会社化（2023年10月）

### サステナビリティ・ガバナンス（体制整備）

- 「マテリアリティの6項目（環境・社会・ガバナンスの観点）を設定」 — マテリアリティ6項目（環境・社会・ガバナンス）
- 「サステナビリティ委員会などの設置」 — サステナビリティ委員会などの推進体制
- 「内部統制・コンプライアンス規程、子会社管理規程などを整備」 — 内部統制・法令遵守体制などの規程整備
- 「サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会の設置、グループ横断的取組み）」 — サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会の設置等）
- 「監査等委員会は常勤社外監査等委員4名体制（うち2名は社外監査等委員、1名は常勤監査等委員）」 — 監査等委員会の体制（社外監査等委員等の構成の言及）
- 「内部統制・法令遵守体制の整備（内部統制室・リスク管理・コンプライアンス委員会）」 — 内部統制・法令遵守体制（リスク管理・コンプライアンス委員会等）
- 「ミッション・ビジョン・バリューの明確化（2026年2月16日）」 — ミッション・ビジョン・バリューの明確化

### リスク・会計基準・株主還元・制度/外部要因

- 「リース会計基準（IFRS16）適用の検討・適用時期（2028年3月期の期首適用予定）」 — リース会計基準（IFRS16）適用の検討・適用時期
- 「後発事象に関する会計基準の適用（適用日未定、2028年3月期の期首適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用（適用日未定等）
- 「訪日外国人旅行者の増減・国内旅行需要の推移が業績に影響
- インバウンド需要の拡大を背景に宿泊需要は堅調だが、地域・国別で変動」 — 訪日外国人旅行者の増減・国内旅行需要の推移が業績に影響
- 「自然災害・伝染病リスク（ホテルの営業停止・復旧費用・評価損の発生リスク）
- IT・情報管理リスク（情報システム障害・費用発生リスク）」 — 自然災害・伝染病リスク（営業停止・復旧費用・評価損等）／IT・情報管理リスク
- 「期末配当: 1株当たり5円（2026年3月期の実績を踏まえ定時株主総会決議予定）」 — 期末配当（1株当たり5円、株主総会決議予定）
- 「「宿泊割引優待制度」：株主名簿に記載または記録された株主500株以上保有者に、国内ホテル宿泊割引券（2,000円券）を進呈」 — 宿泊割引優待制度（500株以上保有者に2,000円券進呈）
- 「地政学リスクの影響:
  - 中東情勢の緊迫化
  - 日中関係の動向

インバウンド需要の拡大はあるものの、地域・国別の需要動向には差異が生じている」 — 地政学リスクの例示（中東情勢、日中関係）と需要差異
- 「海外拠点の政治情勢・経済指標の影響（フィリピン等）」 — 海外拠点の政治情勢・経済指標の影響（例：フィリピン等）
- 「ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を含む」 — ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を含む
- 「投資物件の時価評価・減損リスク」 — 投資物件の時価評価・減損リスク
- 「為替相場の変動リスクの影響あり（特に海外拠点の需要・収益に影響）」 — 為替相場の変動リスクの影響（特に海外拠点）
- 「IT・情報管理リスク（情報システム障害・費用発生リスク）」 — IT・情報管理リスク（情報システム障害・費用発生）