# ポラリス・ホールディングス（3010） 愛知県名古屋市のホテル物件に係る定期建物賃貸借予約契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20260930543515
種別: その他開示
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

名古屋市中区栄で開発される178室のホテルについて、当社が20年間賃借して運営する予約契約を締結した。賃貸借契約は2029年11月、ホテル運営は2030年1月に始まる予定。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2030の成長戦略に基づくホテル運営プラットフォームの拡大、および名古屋市中区でのドミナント戦略による運営効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 名古屋市中区栄のホテル運営
- 相手先: 伊藤忠都市開発株式会社、大東建託アセットソリューション株式会社、三信住建株式会社
- 相手先の概要: 伊藤忠都市開発株式会社：東京都港区赤坂2-9-11、代表取締役社長 松典男、マンション・戸建等の建設・分譲、住宅関連施設の経営・運営、オフィスビル・商業施設等開発、不動産の運用・管理・コンサルティング等、1997年12月1日設立、大東建託アセットソリューション株式会社：東京都港区港南二丁目16番1号、代表取締役社長 河西正人、不動産開発・リノベーション再販・不動産流動化、2016年6月3日設立、三信住建株式会社：東京都中央区銀座6丁目2-1 Daiwa銀座ビル9階、代表取締役社長 信田博幸、不動産売買・賃貸・仲介・管理、建築物の企画・設計・施工等、不動産特定共同事業、2006年2月1日設立
- 当社との関係: 3社いずれも、特記すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、当社の関連当事者に該当しない。
- 契約金額: not_disclosed（賃料総額は変動賃料のため具体的金額の開示を控える）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月30日
- 提供開始日: 本賃貸借契約開始：2029年11月（予定）、ホテル運営開始：2030年1月（予定）
- 適用分野: 観光・ビジネス向け宿泊需要、ホテル運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区栄
- 拠点の規模: 178室、契約期間20年
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社グループは名古屋市中区で既に4件のホテルを運営。本物件が5ホテル目となる予定
- 業績への影響: 本契約締結による当期の連結業績への影響はない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本賃貸借予約契約を締結いたしました」「本賃貸借契約開始日：2029年11月（予定）」「ホテル運営開始：2030年1月（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「本賃貸借予約契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本賃貸借契約開始日：2029年11月（予定）」「ホテル運営開始：2030年1月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「愛知県名古屋市のホテル物件に係る定期建物賃貸借予約契約の締結に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年9月30日」、契約締結日「2026年9月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「2029年11月（予定）」「2030年1月（予定）」「向上が期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「伊藤忠都市開発株式会社、大東建託アセットソリューション株式会社、三信住建株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社が共同で開発するホテル物件」「本物件オーナーとの間で本賃貸借予約契約を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「契約先の概要」各欄」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「特記すべき資本関係はありません」「特記すべき人的関係はありません」「特記すべき取引関係はありません」「当社の関連当事者に該当しません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「契約当事者：伊藤忠都市開発株式会社、大東建託アセットソリューション株式会社、三信住建株式会社、ポラリス・ホールディングス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「客室数：178室」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「ホテル運営開始：2030年1月（予定）」「本物件が5ホテル目となることから」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループでは、既に名古屋市中区で4件のホテルを運営」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「客室数：178室」「契約期間：20年」「本賃貸借契約開始日：2029年11月（予定）」「ホテル運営開始：2030年1月（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中期経営計画2030にて策定した成長戦略に基づき、ホテル運営プラットフォームの拡大を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本賃貸借予約契約の締結による当期の連結業績に与える影響はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ホテル運営プラットフォームの拡大」「ホテル運営開始：2030年1月（予定）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「愛知県名古屋市において…開発するホテル物件」「所在地：愛知県名古屋市中区栄」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既に名古屋市中区で4件のホテルを運営」「本物件が5ホテル目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループのこれまでのホテル運営実績や運営ノウハウ」「ホテル運営開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名：ポラリス・ホールディングス株式会社」「ポラリス・ホールディングス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：愛知県名古屋市中区栄」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「既に名古屋市中区で4件のホテルを運営」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「ホテル名称：未定」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「証券コード」「問合せ先」「記」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「名古屋最大の繁華街」「宿泊需要の取り込みが期待されます」「運営効率の向上が期待されます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ホテル運営の業績に基づき決定される変動賃料」「具体的な金額を合理的に予測することが難しい」「2030年1月（予定）」」）