# ポラリス・ホールディングス（3010） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20260812517753
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.4％増加した一方、営業利益は30.3％減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は76.1％減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の5円から10円となっている。

## 会社が挙げた理由

前期及び当期に開業したホテルの収益寄与で売上高は増加した一方、大阪・関西万博に伴う宿泊需要の反動や中国からの訪日客減少の影響を受けた。営業利益は事業運営及び事業拡大に伴うコスト増加により減少し、最終利益は繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額（損）197百万円の計上により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日～2026年6月30日
- 売上高: {"value":12085,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3}
- 経常利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.1}
- １株当たり当期純利益: 0.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.9,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":65227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31270,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.2}}
- 業績予想の修正: 無
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":10,"change":5,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: 50％以上
- 株主還元方針: 調整後当期純利益を基準とし、連結配当性向目標50％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":443964,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15824,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 233,912,926株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 前期及び当期に開業したホテルの収益寄与で売上高は増加した一方、大阪・関西万博に伴う宿泊需要の反動、中国からの訪日客減少、事業運営及び事業拡大に伴うコスト増加、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額（損）197百万円の計上が増減要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は12,085百万円、通期予想は54,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は12,085百万円、営業利益は648百万円。通期予想は売上高54,500百万円、営業利益4,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.4％増、営業利益は30.3％減、経常利益は41.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は76.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高12,085百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益648百万円（前年同期比30.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益648百万円、経常利益375百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,200百万円、対前期増減率は3.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は5.00円、2027年3月期予想は10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向目標 50％以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損」15,824千円、特別損失合計15,824千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホテル運営事業の営業利益は前年同期比19.0％減。ホテル投資事業は売上高及び営業利益について「前年同期は…計上はございません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高12,085,372千円、営業利益647,663千円。前年同期は売上高11,257,156千円、営業利益928,899千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期47.9％、2026年3月期46.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、事業運営及び事業拡大に伴うコストの増加などにより、前年同期を下回る結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外客数は累計1,040万人で前年同期より58万人減少。2026年6月30日現在の運営ホテル数は124ホテル、客室数は17,476室。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「大阪・関西万博に伴う宿泊需要の反動」「中国からの訪日客の減少」「前期及び当期に開業したホテルの収益寄与」「事業運営及び事業拡大に伴うコストの増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となった」「営業利益は…となりました」。一方で「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および売上高12,085百万円、営業利益648百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国市場の動向や中東情勢の影響など、インバウンド需要を取り巻く環境には引き続き不透明な要素」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日現在の運営ホテル数は…124ホテル、客室数は17,476室」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2030」において「外部環境の成長のみに依存しない、多層的なストック収益モデル」の構築を目指すとの記載。」）