# ポラリス・ホールディングス（3010） 「中期経営計画2030」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20260513530308
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

従来の中期経営計画の最終年度を待たず、新たに2026年度から2030年度を対象とする「中期経営計画2030」を策定した。2031年3月期に売上高1,000億円、営業利益100億円、運営ホテル150ホテル・客室20,000室を目指す。

## 会社が挙げた理由

2024年12月に株式会社ミナシアとの経営統合を実施し、事業基盤の大幅な拡大を実現したことにより、当初計画に掲げた目標値を大幅に前倒しで達成する見通しとなった。また、2026年3月期の業績等で改定版中期経営計画の目標値を概ね達成し、特にホテルの新規出店が想定を上回るペースで進捗して2027年3月期以降の開業予定ホテルが多数積みあがったこと、経営環境が変化したことを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2030
- 計画期間: 2026年度～2030年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":485,"revised_forecast":1000,"change":515,"change_rate":106.2,"unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":100,"change":47,"change_rate":88.7,"unit":"億円（のれん償却前）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"15.2%（法人税等調整額の影響排除後9.1%）","revised_forecast":"10%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2031年3月期（最終年度）の配当性向30%以上。2026年3月期実績は25.4%（法人税等調整額の影響排除後42.7%）。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 安定的な需給環境を前提にRevPARは年率3%成長する想定、運営費用は直近の物価上昇を踏まえて年率3%程度上昇する想定、2031年3月期で150店舗を通期で運営する想定、新築案件は開業時期によって収益実現タイミングが変動する可能性がある、現在投資中の案件は継続保有を前提とする、新規のホテルアセットへの投資を想定する、M&Aについては想定には織り込まない、日本人延宿泊者は2025年実績から横ばいとし、訪日外国人数は2030年に6,000万人に達すると想定
- 重点施策: 新規開発の環境変化と当社の戦略、多様なブランド展開、ターゲットセグメントのシフト、収益性向上の重点領域、マーケティング戦略、AI活用戦略、人材基盤の構築、ホテル投資事業の戦略、ホテル運営事業の営業CFをホテル投資事業の投資資金に充当、スターアジアグループとの共同投資又は単独での投資案件を厳選、同業オペレーター等のM&Aによる非連続な成長も積極的に検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高49,000百万円、営業利益5,000百万円、当期純利益4,000百万円（2027年3月期中計目標）","revised_forecast":"売上高48,469百万円、営業利益5,346百万円、当期純利益4,043百万円（2026年3月期実績）","change":"売上高-531百万円、営業利益+346百万円、当期純利益+43百万円","change_rate":"売上高99%、営業利益107%、当期純利益101%（達成率）","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年12月に株式会社ミナシアとの経営統合を実施し、事業基盤の大幅な拡大を実現したことにより、当初計画に掲げた目標値を大幅に前倒しで達成する見通しとなったこと。2026年3月期の業績等において、改定版中期経営計画に掲げた目標値を概ね達成することができたこと。特にホテルの新規出店が想定を上回るペースで進捗したことで、2027年3月期以降の開業予定ホテルが多数積みあがったこと。経営環境も変化していること。
- 対象市場の規模: 訪日外客数は2025年に約6,000万人、政府目標は2030年に6,000万人。訪日外国人リピーター数は2023年15,295千人、2024年21,226千人、2025年26,330千人。2025年のインバウンド比率は27%。出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」、日本政府観光局「訪日外客統計」及び「訪日外客統計表」、観光庁「インバウンド消費動向調査」。
- 認識するリスク: 建築費・土地価格の上昇による新規開発環境の変化、ホテルマーケットの変動リスク、新築案件の開業時期によって収益実現タイミングが変動する可能性、M&A案件では案件次第で投資金額が比較的大きくなること、M&Aの案件数はホテル投資案件と比較して少ないこと
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度から2030年度までを対象期間とする『中期経営計画2030』を策定し、決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度～2030年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2030年度までを対象期間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ミナシアとの経営統合を実施し、事業基盤の大幅な拡大を実現」「ホテルの新規出店が想定を上回るペースで進捗」「経営環境も変化している」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2026年3月期の業績等」には言及しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな経営指針として、本計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標として「売上高」「営業利益」「配当性向」「ROE」を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年3月期 実績」「2031年3月期 最終年度目標」の数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2031年3月期において2026年3月期比で約2倍の成長を目指す」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表は全社の売上高・営業利益等を掲載しており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「運営ホテル数150ホテル」「運営客室数20,000室」「ブランド認知度50%」「会員数100万人」「直接予約比率30%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「RevPARは年率3%成長する想定」「運営費用は…年率3%程度上昇する想定」「訪日外国人数は2030年に6,000万人に達すると想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「改定版中期経営計画に掲げた目標値を概ね達成することができた」「売上高を除く各指標について、2027年3月期の目標を1年前倒しで達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画2026の振り返り－業績指標」の各指標に「達成率99%」「達成率107%」「達成率101%」等を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「改定版中期経営計画の最終年度を待たずして…本計画を策定」とあるが、従前目標の扱いを示す表現はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「売上高を除く各指標について…達成」とされ、売上高の達成率は「99%」と表示されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「数値目標表には「ROE10%以上」の記載はあるが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30%以上」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表には売上高、営業利益、配当性向、ROE等の記載はあるが、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「運営事業をメインとしながらも機動的にホテルアセットへの投資、M&Aを実行」「高単価のセグメントにも積極的に注力」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「KOKO HOTELを基軸」「海外事業（レッドプラネット）」「スターアジアグループ」「150ホテル・20,000室規模」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「政府目標の訪日客6,000万人」「インバウンド比率は過去最高水準」「訪日外国人リピーター数…2025年26,330千人」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同業オペレーター等のM&Aによる非連続な成長も積極的に検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2031年3月期で150店舗通期で運営する想定」「2027年3月期以降の開業予定ホテル」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成長を目指す」「年率3%成長する想定」「変動する可能性あり」」）