# ポラリス・ホールディングス（3010） 完全子会社（株式会社ミナシア）の吸収合併（略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20260513530198
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

当社は、完全子会社の株式会社ミナシアを吸収合併し、ミナシアは合併後に解散します。効力発生日は2027年4月1日の予定で、株式や金銭の割当てはありません。

## 会社が挙げた理由

意思決定の迅速化、管理機能の効率化、管理コストの合理化を進め、効率的で競争力の高いホテル運営体制を構築するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ミナシア
- 対象会社の名称: 株式会社ミナシア
- 対象会社の事業内容: ホテル/レストランの経営、企画、運営並びに管理、ホテル/レストランの運営に関するコンサルティング業務
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 3,000 千円（2025 年 12 月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2017 年 11 月 1 日
- 対象会社の売上高: 18,932,123 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 2,489,812 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 3,092,066 千円（2025 年 12 月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 5,834,098 千円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed（本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし。当社が存続会社、株式会社ミナシアが消滅会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00%（2026 年 3 月 31 日時点）","revised_forecast":"対象会社消滅のため該当なし","change":"該当なし","change_rate":"該当なし","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は当社の完全子会社との吸収合併であるため、当社の 2027 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会への議案上程・決議。なお、ミナシアでは会社法第 784 条第 1 項に基づく略式合併のため、合併契約に関する株主総会の承認は不要です。
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。ミナシアは本合併完了後に解散します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社、ミナシアを消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ミナシア」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ミナシアは本合併完了後に解散いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地欄に、存続会社・消滅会社とも「東京都中央区新川一丁目 23 番 5 号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「証券コード：3010（東証スタンダード市場）」と記載されていますが、ミナシアの上場状況に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「意思決定の迅速化、管理機能の効率化及び管理コストの合理化を図り」および「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の 2027 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「軽微」と記載されていますが、特別損益やのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」との記載はありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併比率・算定機関・算定手法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ミナシアは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ミナシア」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ミナシア」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025 年 12 月期（単体）」として、純資産5,834,098千円、売上高18,932,123千円、営業利益2,489,812千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,092,066千円が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年12月期の営業利益は「2,489,812 千円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,092,066 千円」です。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ホテル/レストランの経営、企画、運営並びに管理、ホテル/レストランの運営に関するコンサルティング業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「意思決定の迅速化、管理機能の効率化及び管理コストの合理化を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マネジメント体制の変更、組織の再編、オリジナルブランド統合及び『KOKO HOTELS』の刷新等を進め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併の日程（予定）」として、取締役会決議日「2026 年 5 月 13 日」、契約締結日「2026 年 5 月 13 日」、定時株主総会決議日「2026 年 6 月 25 日」、合併期日「2027 年 4 月 1 日」が記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、割当ての有無、日程、合併後の状況が記載されており、「未定」との記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 6 月 25 日に開催予定の定時株主総会の議案として上程」および「会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるため、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ミナシアは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません。」との記載はありますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）