# ポラリス・ホールディングス（3010） 繰延税金資産の計上及び2026年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20260513530119
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結実績は、2026年3月25日公表の予想を売上高・各利益で上回った。加えて、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,785百万円を計上し、当期純利益が押し上げられた。

## 会社が挙げた理由

株式会社ミナシアとの経営統合効果、堅調なホテルマーケット、新たに8ホテルの運営開始、訪日客の増加により、運営ホテル全体の稼働率と平均客室単価（ADR）が堅調に推移したため。さらに、業績回復と今後の事業計画を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,785百万円を計上したため。なお、法人税等調整額は本文中で1,857百万円、差異理由欄では1,856百万円と記載されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":48469,"change":1469,"change_rate":"3.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":4042,"change":342,"change_rate":"9.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":2896,"change":296,"change_rate":"11.4%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4596,"change":596,"change_rate":"14.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"17.10","revised_forecast":"19.66","change":"2.55","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 3 月 25 日発表
- 前期実績: 売上高27,881百万円、営業利益2,804百万円、経常利益1,893百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,611百万円、1株当たり当期純利益16.90円
- 修正の理由: 株式会社ミナシアとの経営統合効果、堅調なホテルマーケット、新たに8ホテルの運営開始、中国以外の国・地域からの宿泊者増加により、稼働率と平均客室単価（ADR）が堅調に推移したため。また、繰越欠損金に係る繰延税金資産4,785百万円を計上し、法人税等調整額（益）1,856百万円を計上したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期の連結業績予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高47,000百万円から48,469百万円、営業利益3,700百万円から4,042百万円、経常利益2,600百万円から2,896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円から4,596百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「前回3月25日に発表した上方修正予想値を上回る増収増益」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高3.1％、営業利益9.2％、経常利益11.4％、親会社株主に帰属する当期純利益14.9％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想値と実績値との差異」および表中の「前期連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「14.9%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.1%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益の実績値「4,596」と前期連結業績「2,611」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益の全てで増減額が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ホテルマーケットが堅調に推移」「中国以外の国・地域からの宿泊者が増加トレンドを維持」「稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ミナシアとの経営統合」「新たに８ホテルの運営を開始」「中国以外の国・地域からの宿泊者」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経営統合の効果」「ホテルマーケットが堅調」「新たに８ホテルの運営を開始」「中国以外の国・地域からの宿泊者が増加トレンドを維持」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では複数要因が列挙されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ホテルマーケットが堅調」「訪日外客数」「株式会社ミナシアとの経営統合」「新たに８ホテルの運営を開始」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月に実施」「2026年3月は3月単月で過去最高」「1月から3月の累計で2年連続1,000万人を突破」「繰延税金資産を4,785百万円計上」「2027年3月期以降」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中国以外の国・地域からの宿泊者が増加トレンドを維持」「2027年3月期以降の法人税等の削減効果が見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移」「法人税等調整額（益）1,856百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合の効果が寄与」「株式会社ミナシアを子会社化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月13日」および対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「前回3月25日に発表した上方修正予想値」および「2026年3月25日発表」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「繰延税金資産を計上いたしました」「実績値（B）」「法人税等調整額を1,857百万円計上いたしました」」）