# ポラリス・ホールディングス（3010） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20260513529051
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

2026年3月期は、ミナシアとの経営統合や新規ホテルの運営開始、客室稼働率・ADRの堅調推移を背景に、売上高と各利益が大幅に増加しました。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、繰延税金資産の取り崩しにより純利益は大幅減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

ホテルマーケットが堅調に推移したことに加え、株式会社ミナシアとの経営統合の効果、新たに9ホテルの運営を開始したこと、運営ホテルの客室稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移したことによるものです。純利益の増加には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）1,857百万円を計上したことも寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":48469,"unit":"百万円","yoy_pct":73.8}
- 営業利益: {"value":4042,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- 経常利益: {"value":2896,"unit":"百万円","yoy_pct":53}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4596,"unit":"百万円","yoy_pct":76.1}
- １株当たり当期純利益: 19円66銭
- 売上高営業利益率: {"2026年3月期":8.3,"2025年3月期":10.1}
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":42.2}
- 総資産: {"value":69205,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5806,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2127,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3705,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7160,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":25.4,"2027年3月期予想":73.1}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1747829,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":118457,"unit":"千円","対象資産":"ホテル運営事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"解約金収入","value":90932,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17151,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":118457,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":11600,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 233914680
- 期末自己株式数: 1754
- 業績の増減要因: ホテルマーケットが堅調に推移したこと、株式会社ミナシアとの経営統合の効果、新たに9ホテルの運営を開始したこと、運営ホテルの客室稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移したこと。純利益については、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（益）1,857百万円も増益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、業績の対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の実績と、2027年3月期の「通期」予想が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は48,469百万円（前期比73.8％増）、営業利益は4,042百万円（前期比44.1％増）」「前期に比べ大幅な増収増益」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比73.8％増」、営業利益は「前期比44.1％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,042百万円、経常利益2,896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,596百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は4,042百万円、2027年3月期予想は4,200百万円（増減率3.9％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は5.00円、2027年3月期予想も5.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は解約金収入90,932千円、特別損失は合計147,208千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失はホテル運営事業118,457千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホテル運営事業のセグメント利益は前年2,943,504千円から当期5,099,007千円、ホテル投資事業は前年732,870千円から当期34,795千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.3％、2025年3月期10.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「46.5％（前連結会計年度末は42.2％）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は5,806百万円（同35.5%増）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合の効果及び新たに９ホテルの運営を開始したこと等により事業規模が拡大したこと」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新たに８ホテルを開業」「新たに９ホテルの運営を開始」と記載されている一方、各要因別の金額内訳は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の拡大」「地政学的リスク」が、自社施策として「経営統合」「新たに８ホテルを開業」「リブランド」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「インバウンド需要の継続的な拡大や国内旅行需要の回復が期待される一方」「影響が懸念される」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上高48,469百万円、営業利益4,042百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国政府より発せられた日本への渡航関連の注意喚起」「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「国内経済及びインバウンド需要への影響が懸念」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに８ホテルを開業」「新たに９ホテルの運営を開始」「客室稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本日公表いたしました新中期経営計画の達成に向け、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進してまいります。」」）