# ポラリス・ホールディングス（3010） 繰延税金資産の計上及び2026年3月期連結業績予想の上方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20260324588035
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・経常利益に加えて、繰延税金資産の計上により純利益の予想を大幅に引き上げた。純利益は2,600百万円から4,000百万円となる。

## 会社が挙げた理由

ホテル運営事業でインバウンド需要の拡大と国内宿泊需要の成長を背景に、稼働率と平均客室単価（ADR）が堅調に推移したため。加えて、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上し、法人税等調整額約13億円を計上する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":46600,"revised_forecast":47000,"change":400,"change_rate":"0.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3600,"revised_forecast":3700,"change":100,"change_rate":"2.8%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2600,"change":100,"change_rate":"4.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":4000,"change":1400,"change_rate":"53.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":11.12,"revised_forecast":17.1,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 13 日
- 前期実績: 前期連結業績：売上高27,881百万円、営業利益2,804百万円、経常利益1,893百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,611百万円、１株当たり当期純利益16.90円
- 修正の理由: ホテル運営事業では、インバウンド需要の拡大及び国内宿泊需要の成長を背景に、全体として稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移した。また、繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額約13億円を計上する見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2025 年 11 月 13 日公表の内容から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 3 月期通期（2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）の連結業績予想を下記のとおり上方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2. 連結業績予想数値の修正（2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「400」「100」「100」「1,400」、増減率として「0.8%」「2.8%」「4.0%」「53.8%」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「2026 年 3 月期連結業績予想の上方修正」および純利益の「増減率 53.8%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率 0.8%」、親会社株主に帰属する当期純利益「増減率 53.8%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「2026 年 3 月期連結業績予想」および「連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「増減率 53.8%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「増減率 0.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「4,000」、参考の前期連結業績「2,611」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に前回予想、今回修正予想、増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上」「法人税等調整額約 13 億円を計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を大幅に上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループのホテル運営事業において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国政府による渡航自粛」「インバウンド需要の拡大及び国内宿泊需要の成長」「稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移」「繰延税金資産の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「法人税等調整額約 13 億円を計上する見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国政府による渡航自粛」「インバウンド需要の拡大及び国内宿泊需要の成長」「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 3 月期」「前回の業績予想公表直後」「法人税等調整額約 13 億円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移」「繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上により」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 3 月 25 日」、対象期間「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025 年 11 月 13 日付『2026 年 3 月期連結業績予想及び配当予想の上方修正に関するお知らせ』にて発表」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 3 月期通期」の「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想につきましては、2025 年 11 月 13 日公表の内容から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）