# ポラリス・ホールディングス（3010） 「KOKO HOTEL Residence 京都 二条城」の運営ストラクチャー変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20251217521205
種別: その他開示
開示日: 2025-12-17
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

「KOKO HOTEL Residence 京都 二条城」の運営契約を、運営受託型から、固定賃料と業績連動の変動賃料を受け取る賃貸借契約型へ変更した。新契約の期間は15年間で、2025年12月17日から開始している。

## 会社が挙げた理由

本物件の所有者変更に伴い新所有者と協議した結果、従来の運営委託契約より長期の運営機会を確保し、より収益性の高い契約形態へ移行するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KOKO HOTEL Residence 京都 二条城
- 相手先: 三井住友信託銀行株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社フィーノホテルズが当社の子会社であり、三井住友信託銀行株式会社と定期建物賃貸借契約を締結
- 契約金額: 非開示（固定賃料と変動賃料の組み合わせで具体的な金額の合理的予測が困難）
- 提供価格: 固定賃料と、ホテル運営の業績に基づき決定される変動賃料
- 契約締結日: 2025年12月17日
- 提供開始日: 2025年12月17日（賃借開始、実績）
- 適用分野: ホテル運営、国内外のレジャー客向け宿泊
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 京都府京都市中京区釜座通御池上る下松屋町724
- 拠点の規模: 36室
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の連結業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本賃貸借契約締結日 2025年12月17日／本賃貸借契約に基づく賃借開始日 2025年12月17日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「新所有者との間で新たに定期建物賃貸借契約を締結」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年12月17日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「当社グループがホテル運営を開始した2024年12月以降」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2025年12月17日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本賃貸借契約を締結することとなりました／賃借開始日 2025年12月17日」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「契約当事者 三井住友信託銀行株式会社、株式会社フィーノホテルズ」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「本物件の所有者が変更となることに伴い、新所有者との間で新たに定期建物賃貸借契約」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「該当する会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「契約当事者 三井住友信託銀行株式会社、株式会社フィーノホテルズ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「契約期間 15年間／客室数 36室」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「客室数 36室」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「客室数 36室、契約期間 15年間」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「36室／15年間／2025年12月17日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「より収益性の高いミドルリスク・ミドルリターンである固定賃料と変動賃料を組み合わせた本賃貸借契約」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本賃貸者契約締結による当期の連結業績への影響は軽微であります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃貸借契約型へ移行」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「KOKO HOTEL Residence 京都 二条城、本ホテル、本物件」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「本ホテルの運営形態を運営受託型から…賃貸借契約型へ移行」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社の子会社であります株式会社フィーノホテルズ…本ホテルの運営」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社の子会社であります株式会社フィーノホテルズ」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「京都府京都市中京区…／KOKO HOTEL Residence 京都 二条城」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「高い稼働率と客室単価を維持しております」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「ローリスク・ローリターンであるフィー収入型…ミドルリスク・ミドルリターン」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／コード番号：3010 東証スタンダード市場／問合せ先／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「京都を代表する観光地／海外ゲストからも高い認知度／高い稼働率と客室単価」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「ミドルリスク・ミドルリターン／具体的な金額を合理的に予測することが難しい」）