# ポラリス・ホールディングス（3010） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ココホテルズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20251106590386
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

ポラリス・ホールディングスが、100％子会社のココホテルズを吸収合併する契約を締結し、2026年1月1日に効力を発生させる予定です。合併対価の交付や資本金・資本準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

ココホテルズの全株式をポラリス・ホールディングスが保有する完全親子会社間の合併であるため、株式その他の対価を交付しないとしています。また、合併後も債務履行に支障はないと見込んでいるとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事前開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年9月12日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年1月1日（予定、効力発生日。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：金銭等の一切の対価なし；増加する資本金及び準備金：増加なし；ココホテルズ第5期売上高：8,548,632,346円、営業利益：60,605,154円、経常利益：52,449,923円、当期純利益：30,968,003円；資産合計：1,686,374,967円、負債合計：1,580,600,275円、純資産合計：105,774,692円
- 数量・規模: ココホテルズ発行済株式の総数：100株；株主数：1人；ポラリス・ホールディングスの持株比率：100.00%
- 業績への影響: 本合併後の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、債務の履行に支障はないと見込んでいる。合併による業績予想への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 本合併は完全親子会社間の合併であり、ココホテルズの全株式をポラリス・ホールディングスが保有しているため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに、両社が合併契約の承認及び合併に必要な事項に関する機関決定を行う。2026年1月1日に合併の効力を発生させる予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は完全親子会社間の合併」「甲は効力発生日において、乙の資産及び負債その他一切の権利義務を承継する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本吸収合併後における当社の債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「合併対価の相当性に関する事項」「本合併による当社の資本金及び資本準備金の額の増加はありません」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益状況及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の全株式を保有している」「株式その他の対価の交付は行いません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日」「2025年9月12日に締結」「発行済株式の総数100株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 8,548,632,346円」「営業利益 60,605,154円」「持株比率 100.00%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「計算書類等」「株式会社ココホテルズ 第5期」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ココホテルズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本件合併の効力発生日は2026年1月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「以下のとおり事前開示をいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「本件合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併契約の締結と実施予定のみ記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年9月12日に締結した合併契約書」「効力発生日の前日までに…機関決定を行うことを要する」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は2026年1月1日とする。ただし…変更することができる」「支障はないと見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「効力発生日の前日までに…機関決定を行うことを要する」「甲及び乙は協議の上、これを変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区岩本町一丁目12番3号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙を吸収合併消滅会社」「乙の資産及び負債その他一切の権利義務を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日」「本吸収合併後…債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社施行規則第191条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．吸収合併契約の内容」から「７．…債務の履行の見込みに関する事項」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり事前開示をいたします」」）