# ポラリス・ホールディングス（3010） 新株主優待制度詳細決定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20250220579822
種別: 開示
開示日: 2025-02-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

新しい株主優待制度について、対象株主、優待金額、発送時期、有効期限、利用可能なホテルなどの詳細が決まった。3,000株以上の株主に、保有株式数に応じて2,000円分から60,000円分の国内ホテル宿泊割引券を贈呈する。

## 会社が挙げた理由

株主が当社グループ運営ホテルに宿泊し、当社グループの施設やサービスを実際に利用するきっかけをつくるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新株主優待制度の詳細決定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月20日
- 実施日: 2025年3月31日時点の対象株主から適用予定。優待券は同年6月末を目途に発送予定
- 対象期間: 毎年3月31日現在の対象株主を対象とし、優待券の有効期限は発行日の翌年の6月末まで
- 金額: 優待金額：3,000株～3,999株は2,000円分、4,000株～4,999株は4,000円分、5,000株～9,999株は10,000円分、10,000株～49,999株は40,000円分、50,000株～99,999株は50,000円分、100,000株以上は60,000円分
- 数量・規模: 対象株主は3,000株以上の当社株式を保有する株主。宿泊割引券は2,000円券
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様に当社グループ運営ホテルへの宿泊を通じて、当社グループ事業の施設及びサービスを実際にご利用いただく契機の創出を目的とするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年5月14日付「2025年3月期剰余金の配当（復配）及び株主優待制度変更に関するお知らせ」
- 今後の予定: 毎年3月31日現在の対象株主に対し、同年6月末を目途に発送予定。利用条件は事前に当社ウェブサイトで確認する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「新株主優待制度の詳細を決定いたしました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「3月31日時点の株主名簿に記載または記録され、かつ3,000株以上の当社株式を保有されている株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3月31日時点」「同年6月末を目途に発送」「発行日の翌年の6月末まで」および各優待金額の記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,000株～3,999株」「2,000円分」などの区分・金額を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…新株主優待制度を導入することといたしておりましたが、この度…詳細を決定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「対象者として株主を記載しているが、契約相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「毎年3月31日現在の対象株主様に対して、同年6月末を目途に発送」「有効期限：発行日の翌年の6月末まで」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年5月14日付『2025年3月期剰余金の配当（復配）及び株主優待制度変更に関するお知らせ』のとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当該新株主優待制度の詳細を決定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年5月14日付『2025年3月期剰余金の配当（復配）及び株主優待制度変更に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年3月31日現在の対象株主様に対して」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新株主優待制度を導入することといたしておりましたが、この度…詳細を決定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「詳細を決定いたしました」」「同年6月末を目途に発送」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「3月31日時点」「同年6月末を目途に発送」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「詳細を決定いたしました」「同年6月末を目途に発送」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが運営する国内のホテルを対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「当社グループが運営する国内のホテル」」「海外にて運営しておりますホテルでのご利用はできません」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「毎年3月31日現在の対象株主様に対して」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「同年6月末を目途に発送」「有効期限：発行日の翌年の6月末まで」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「新株主優待制度詳細決定のお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「制度概要」「保有株式数による贈呈金額」「利用可能施設」「その他」の記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社グループ事業の施設及びサービスを実際にご利用いただく契機の創出を目的」」）