# ポラリス・ホールディングス（3010） ホテル6物件に係る賃貸借契約の締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20241220542080
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

連結子会社2社が運営してきた6ホテルについて、運営委託契約から、固定賃料と変動賃料を組み合わせた定期建物賃貸借契約へ運営形態を変更した。契約期間は2024年12月20日から2039年12月19日までで、6ホテルの運営は継続される。

## 会社が挙げた理由

スポンサーグループから第三者オーナーへの信託受益権の譲渡に伴い、従来のホテル運営委託契約が解約されるため、新所有者と賃貸借契約を締結して長期の運営機会を確保する。会社は、固定賃料と変動賃料を組み合わせることで、ホテル運営の収益力向上と中長期的な企業価値向上に資すると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: ホテル6物件に係る賃貸借契約の締結
- 発生日: 2024年12月20日（本賃貸借契約の締結日および賃借開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: KOKO HOTEL 仙台駅前South、KOKO HOTEL 仙台駅前West、KOKO HOTEL 仙台勾当台公園、KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊、KOKO HOTEL 名古屋栄、KOKO HOTEL Premier 熊本
- 原因: スポンサーグループから第三者オーナーに本6ホテル物件の信託受益権が譲渡されるに当たり、本ホテル運営委託契約が解約されることとなったため
- 業績への影響額: 具体的な金額は開示されていない。リース料の総額は当社の前期連結純資産の30％相当額を超える可能性がある
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし。本6ホテルの運営を継続
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本賃貸借契約に基づき、2024年12月20日から長期の賃貸借契約に基づく本6ホテルの運営を継続する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本6ホテルの運営形態を運営委託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃貸借契約型へ移行することを決定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース料の総額は、当社の前期連結純資産の30％相当額を超える可能性がございます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「対象ホテルとして仙台3物件、金沢、名古屋、熊本の6物件を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「長期の賃貸借契約に基づく本6ホテルの運営を継続する」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「具体的な金額を合理的に予測することが難しいため開示は控えさせていただきます。」および「前期連結純資産の30％相当額を超える可能性」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本賃貸借契約に基づく賃借開始日：2024年12月20日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本賃貸借契約の締結日：2024年12月20日」「本賃貸借契約に基づく賃借開始日：2024年12月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フィーノホテルズ」「株式会社ココホテルズ」および6ホテルの各名称」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各物件について「客室数」「契約期間」「<固定賃料>月額」を記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2. 本賃貸借契約の概要」に各ホテルの契約内容を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本賃貸借契約の締結日：2024年12月20日」「賃借開始日：2024年12月20日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「ホテル6物件に係る賃貸借契約の締結のお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「5. 今後の見通し」は影響が軽微である旨のみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は賃貸借契約の締結、契約概要、子会社概要、日程および見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結し、本6ホテルの運営を継続することといたしました」および「超える可能性がございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「スポンサーグループから第三者オーナーに、本6ホテル物件の信託受益権が譲渡されるに当たり、本ホテル運営委託契約が解約されることとなった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社フィーノホテルズ及び株式会社ココホテルズ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「新たに定期建物賃貸借契約を締結」したことを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延・訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「スポンサーグループから第三者オーナーに、本6ホテル物件の信託受益権が譲渡されるに当たり」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）