# ポラリス・ホールディングス（3010） ホテル運営等に係る包括的サポート契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20240514595407
種別: 業務提携
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

当社は、スターアジア不動産投資法人およびスターアジア投資顧問株式会社と、ホテルの売買・運営情報の共有、取得検討時の助言、運営支援、共同投資の検討などを含む包括的サポート契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

本投資法人および本資産運用会社を含むスターアジアグループと当社との関係をより強固にし、相乗効果を高めるため。相互にホテル関連情報を提供し、双方の事業拡大と収益増につなげることを目的としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: スターアジア不動産投資法人、スターアジア投資顧問株式会社
- 提携先の事業内容: 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく不動産投資業、1.金融商品取引法に規定する投資法人の資産の運用に係る業務 2.金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「業府令」という。）に規定する不動産の管理業務 3.宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業に係る業務 4.宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等に係る業務 5.業府令に規定する投資法人の運営に関する事務 6.その他上記に関連する業務
- 提携先の所在地: 東京都港区、東京都港区
- 提携先の資本金: 100 百万円（スターアジア投資顧問株式会社）／スターアジア不動産投資法人はnot_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 本投資法人が保有するホテルに係る情報の提供、当社によるホテル売却情報の提供、本投資法人における物件取得検討段階でのサポート、本投資法人の保有するホテルに係るサポート、共同投資、戦略的アドバイスの提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社では、スターアジアグループより5名が取締役として就任しております。新たな役員の派遣・受入れについてはnot_disclosed
- 契約期間: 2024年5月14日から1年間。契約当事者から書面による申出がない限り、同一条件にて1年間更新され、その後も同様。
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年5月14日
- 契約締結日: 2024年5月14日
- 提携開始日: 2024年5月14日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 包括的サポート契約の締結が当社の業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ホテル運営等に係る包括的サポート契約」を締結。サポートの概要として「本投資法人が保有するホテルに係る情報の提供」「戦略的アドバイスの提供」などを記載。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「共同投資が義務付けられるものではない。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式の取得・引受けに関する記載はなく、提携内容はホテル情報の提供、助言、共同投資の検討等である。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「１.本投資法人が保有するホテルに係る情報の提供」「３.本投資法人における物件取得検討段階でのサポート」「４.本投資法人の保有するホテルに係るサポート」「５.共同投資」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 記載なし（原文: 「サポートの概要として6項目が列挙されている。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「サポートの概要」として「ホテル売却情報の提供」「物件取得検討段階でのサポート」「ホテルの管理運営に係るアドバイス」「共同投資」などを記載。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合や顧客層の重複に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント欄・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「本投資法人の概要」「本資産運用会社の概要」を掲載。売上高・営業利益の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当該会社は、当社の関連当事者に該当いたします。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地はいずれも「東京都港区」。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「当社グループにおける運営プラットフォームの更なる拡大を行ってまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「サポートの概要」として「１」から「６」までの項目を列挙。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「契約締結日 2024年5月14日」「契約期間 2024年5月14日から1年間」。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「契約当事者からの書面による申出がない限り、同一条件にて1年間更新されるものとし、その後も同様とする。」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「包括的サポート契約の締結が当社の業績に与える影響は軽微」。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微」。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「運営プラットフォームの更なる拡大」と記載されているが、今回の提携に関する数値目標・達成時期の記載はない。」）