# ポラリス・ホールディングス（3010） 法定事後開示書類（合併）（株式会社プレミアリゾートオペレーションズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20240229545759
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

ポラリス・ホールディングス株式会社が、完全子会社の株式会社プレミアリゾートオペレーションズを吸収合併し、同社の資産・負債などすべての権利義務を引き継ぎました。合併は2024年3月1日に効力が発生し、株式や金銭などの対価は交付されていません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、株式その他の対価を交付せず、効力発生日にPROの資産・負債その他一切の権利義務を承継したとしています。その他の合併理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社プレミアリゾートオペレーションズとの吸収合併に関する事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年12月20日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年3月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：金銭等の一切の対価を交付しない；資本金及び準備金の増加額：なし
- 数量・規模: 吸収合併存続会社：ポラリス・ホールディングス株式会社；吸収合併消滅会社：株式会社プレミアリゾートオペレーションズ；PROの資産・負債及びその他権利義務の一切を承継
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: PROは当社の完全子会社であり、本吸収合併に際して株式その他の対価の交付は行わない
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年3月6日に会社法第921条の変更の登記をする予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本合併は完全親子会社間の合併であるため、本吸収合併に際して株式その他の対価の交付は行いません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「７．前各号に掲げる事項のほか、吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、PROを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社は、効力発生日をもって、吸収合併消滅会社の資産・負債及びその他権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月1日を効力発生日」「資本金及び準備金の額は増加しない」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年12月20日」「2024年3月1日」「2024年3月6日（予定）」「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社施行規則第200条に基づく書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社プレミアリゾートオペレーションズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月1日」「2024年3月6日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年12月20日に締結した合併契約書に基づき」「別紙＜事前開示書類＞」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を行いました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2024年3月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年3月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月1日」「2024年3月6日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「2024年3月6日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社プレミアリゾートオペレーションズ…との間で…吸収合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産・負債及びその他権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「会社法第921条の変更の登記をした日　2024年3月6日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社施行規則第200条に基づく書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「株式買取請求はありませんでした」「異議を述べた債権者はありませんでした」」）