# ポラリス・ホールディングス（3010） 法定事前開示書類（合併）（株式会社衣浦グランドホテル）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20240123518041
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

ポラリス・ホールディングスが、完全子会社の株式会社衣浦グランドホテルを吸収合併する契約を締結し、2024年3月1日に効力を発生させる予定です。合併対価は交付せず、衣浦グランドホテルの権利義務をポラリス・ホールディングスがすべて引き継ぎます。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、株式その他の対価を交付せず、資本金及び資本準備金を増加させないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社衣浦グランドホテルとの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年12月20日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年3月1日（予定、効力発生日。ただし協議の上変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：金銭等の一切の対価を交付しない。資本金及び資本準備金の増加：なし。
- 数量・規模: 衣浦グランドホテルの発行済株式10株、株主1人、持株比率100.00%。
- 業績への影響: 本合併後の収益状況及びキャッシュ・フローについて、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。債務履行の見込みがあると判断。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに、本契約の承認及び合併に必要な事項に関する機関決定を行う。2024年3月1日に効力発生予定。
- 対象会社の最終事業年度: 2022年4月1日から2023年3月31日

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「乙の資産及び負債その他一切の権利義務を承継する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併…を行うことといたしました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益状況及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の全株式を保有していることから…一切の対価を交付しない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月1日」「発行済株式の総数 10株」「負債合計 371,422,463円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年3月1日」「10株」「100.00%」「売上高 3,246,360円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併消滅会社における最終事業年度に係る計算書類等」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社衣浦グランドホテル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本件合併の効力発生日は2024年3月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「以下のとおり事前開示をいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併…を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併契約の締結及び実施予定の記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年12月20日に締結した合併契約書」「効力発生日の前日までに…機関決定を行うことを要する」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月23日」「2023年12月20日」「2024年3月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は2024年3月1日とする。ただし…変更することができる」「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「手続きの進行に応じ必要があるときは…変更することができる」「天災地変その他の事由により…変更し、又は…解除」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として…吸収合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「権利義務全部の承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月1日を効力発生日」「本吸収合併後の当社の収益状況及びキャッシュ・フロー」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社施行規則第191条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収合併契約の内容」「計算書類等の内容」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり事前開示をいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲及び乙は、効力発生日の前日までに…機関決定を行うことを要する」」）