# ポラリス・ホールディングス（3010） 法定事前開示書類（合併）（株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20240123518035
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-23
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

ポラリス・ホールディングスが、完全子会社の株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を吸収合併する契約を締結し、同社の権利義務を引き継ぐ。合併対価の交付や資本金・資本準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、株式その他の対価を交付せず、資本金及び資本準備金を増加させないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城との吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年12月20日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年3月1日（予定、効力発生日。ただし協議の上変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；資本金・資本準備金の増加：なし
- 数量・規模: 株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城の発行済株式100株、株主1人、持株比率100.00%
- 業績への影響: 本合併後の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、債務の履行の見込みがあると判断。合併による業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため、株式その他の対価を交付しない。また、資本金及び資本準備金の額は増加しない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日までに合併承認及び合併に必要な機関決定を行う。2024年3月1日に合併の効力発生予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は完全親子会社間の合併」「株式その他の対価の交付は行いません」「当社の資本金及び資本準備金の額の増加はありません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書類」「本合併後における当社の債務について履行の見込みがあるものと判断いたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、VTH宮城を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社の資本金及び資本準備金の額の増加はありません」「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「乙の資産及び負債その他一切の権利義務を承継する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月20日」「2024年3月1日を効力発生日」「発行済株式の総数100株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高390,459千円、営業損失122,917千円」「負債合計2,499,240,657円」「発行済株式の総数100株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社施行規則第191条に基づく書面」「監査結果 計算書類及びその附属明細書は…適正に表示しているものと認めます」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月1日を効力発生日として」「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を行うことといたしましたので、以下のとおり事前開示をいたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併」「2024年3月1日を効力発生日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年12月20日に締結した合併契約書に基づき」「効力発生日を2024年3月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月23日」「2023年12月20日」「2024年3月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「必要があるときは、甲及び乙は協議の上、これを変更することができる」「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「効力発生日の前日までに…機関決定を行うことを要する」「甲及び乙は協議の上、これを変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を…吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「住所：宮城県名取市上余田千刈田555番1」「バリュー・ザ・ホテル東松島矢本」「バリュー・ザ・ホテル古川三本木」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙の資産及び負債その他一切の権利義務を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月1日を効力発生日」「本合併の効力発生日後の当社の資産の額は…上回ることが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社施行規則第191条に基づく書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併は完全親子会社間の合併であるため」「該当事項はありません」」）