# ポラリス・ホールディングス（3010） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20231111586821
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

当第2四半期累計期間は、売上高が14,120百万円に拡大し、営業・経常・最終損益が前年の低水準または赤字から黒字化した。販売用不動産の売却、ホテル事業の回復・拡大、フィリピン子会社の連結が主な背景となっている。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売却、運営ホテル数の増加、稼働率及び客室単価の改善、新規ホテルの開業準備資金の受領、前連結会計年度末に連結子会社となったフィリピン会社の寄与、国内ホテル事業での損益分岐点の引き下げが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":14120,"unit":"百万円","yoy_pct":353.4}
- 営業利益: {"value":2624,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2555,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":22393,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8442,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5507,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6562,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ホテル事業":{"value":6109426,"unit":"千円","yoy_pct":97.3},"不動産事業":{"value":8010768,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ホテル事業":{"value":724574,"unit":"千円","yoy_pct":339.6},"不動産事業":{"value":2290394,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"国内事業":{"value":13221,"unit":"百万円"},"海外事業":{"value":899,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":341801,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"賃貸借契約解約益":{"value":365703,"unit":"千円"},"店舗閉鎖損失引当金戻入額":{"value":57125,"unit":"千円"}},"特別損失":{"投資有価証券評価損":{"value":2585,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。前連結会計年度まで認識していた重要事象等は、国内ホテル事業の業績回復と新株予約権の行使による財務基盤の安定により解消したと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売用不動産の売却、運営ホテル数の増加、稼働率及び客室単価の改善、新規ホテルの開業準備資金の受領、フィリピン子会社の連結、国内ホテル事業の損益分岐点の引き下げ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 14,120百万円（前年同四半期比353.4％増）」「営業利益 2,624百万円（前年同四半期31百万円）」「経常利益 2,180百万円（前年同四半期△60百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益 2,555百万円（前年同四半期△107百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期3,114,361千円から当期14,120,194千円、営業利益は前年同期31,124千円から当期2,623,741千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,623,741千円、経常利益2,180,071千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,554,642千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年８月10日に公表いたしました業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は賃貸借契約解約益365,703千円、店舗閉鎖損失引当金戻入額57,125千円、合計422,828千円。特別損失は投資有価証券評価損2,585千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ホテル事業は売上高6,109百万円、営業利益725百万円。不動産事業は売上高8,291百万円、営業利益2,290百万円で、いずれも前年同期の数値を上回っている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高3,114,361千円・営業利益31,124千円、当期の売上高14,120,194千円・営業利益2,623,741千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、8,442百万円のプラス（前年同四半期は81百万円のマイナス）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「販売用不動産を売却したこと」「不動産事業の主な売上は販売用不動産の売却によるものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売用不動産を売却したこと、運営ホテル数の増加に加え稼働率及び客室単価が改善したこと及び新規ホテルの開業準備資金を受領したことなどにより大幅な増収」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人件費の高騰」「資源価格の高止まり」「訪日外客数の回復」を、自社施策として「レベニュー・マネジメントの強化」「新規店舗の出店」「損益分岐点の引き下げ」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「大幅な黒字化を実現いたしました」「連結ベースの営業利益は2,624百万円となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「四半期連結損益計算書の対象期間は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」で、売上高14,120,194千円、営業利益2,623,741千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費の高騰」「ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まり」「物価上昇に伴う借入コストの上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末において…連結子会社にしたことにより海外事業の売上高899百万円が加わり」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「『継続企業の前提に関する重要事象等』は解消したと判断しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内全体の延べ宿泊者数は6,102万人泊」「日本人宿泊者が5,093万人泊」「外国人宿泊者1,010万人泊」」）