# ポラリス・ホールディングス（3010） ホテル２物件の運営ストラクチャー変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20230921556712
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-21
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

連結子会社のフィーノホテルズが、2ホテルの運営方式を運営委託契約から建物賃貸借契約に基づく運営へ切り替えることを決議しました。これにより、当連結会計年度に約124百万円、安定稼働時には年間約270百万円のEBITDA増加が見込まれています。

## 会社が挙げた理由

ホテルマーケットが持続的に回復しており、運営委託契約から賃貸借契約に切り替えることで収益性が大きく向上すると判断したためです。また、賃料はホテルの収益水準に対して適正な範囲で、リスクが限定的であると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: ホテル２物件の運営ストラクチャー変更
- 発生日: 2023年9月21日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フィーノホテルズ（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: KOKO HOTEL Premier 日本橋浜町、KOKO HOTEL 神戸三宮
- 原因: ホテルマーケットが持続的に回復している状況を受け、本件運営委託契約から本件賃貸借契約に切り替えることで本件２店舗に係る当社グループの収益性が大きく向上すること、また本件賃貸借契約に基づく賃料がホテルの収益水準に対して適正な範囲に収まりリスクが限定的であること。
- 業績への影響額: 当連結会計年度において約124百万円のEBITDA改善効果、安定稼働した際には年間約270百万円のEBITDAの増加が見込まれる。差入敷金及び譲渡対価の支払いによる当連結会計年度の業績への影響額は軽微。
- 計上する会計期間: 当連結会計年度（約124百万円のEBITDA改善効果）。安定稼働時は年間約270百万円。
- 業績予想への影響: 当連結会計年度における業績への影響額は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年10月1日に賃借人の地位の譲渡を実行する予定。これに伴い、本件賃貸借契約に基づく賃貸人への差入敷金及び地位譲渡契約に基づく譲渡対価の支払いが発生する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度における業績への影響額は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当連結会計年度においては約124百万円のEBITDAの改善効果、安定稼働した際には年間約270百万円のEBITDAの増加が見込まれます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当連結会計年度における業績への影響額は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の前期連結純資産の30％相当額以上となる見込み」「当社の前期連結純資産の30％相当額未満となる見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「KOKO HOTEL Premier 日本橋浜町」及び「KOKO HOTEL 神戸三宮」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件２店舗の運営を運営委託契約から建物賃貸借契約に基づく運営に変更」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はホテル2物件の運営方式及び契約変更の内容を記載しており、継続企業等に関する文言はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約124百万円のEBITDAの改善効果」「年間約270百万円のEBITDAの増加が見込まれます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度においては約124百万円」「安定稼働した際には年間約270百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月21日」「本日、当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズ…取締役会において決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フィーノホテルズ」「KOKO HOTEL Premier 日本橋浜町」及び「KOKO HOTEL 神戸三宮」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約124百万円」「年間約270百万円」「賃借人の地位の譲渡実行日：2023年10月1日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度においては約124百万円」「2023年10月1日（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「取締役会において決議しました」「賃借人の地位の譲渡実行日：2023年10月1日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日…取締役会において決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「ホテル２物件の運営ストラクチャー変更に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には譲渡実行予定日と支払いの発生が記載されていますが、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議及び契約変更の内容を記載しており、第三者調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡実行日：2023年10月1日（予定）」「EBITDAの増加が見込まれます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ホテルマーケットが持続的に回復している状況を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件賃貸借契約に基づく…賃借人の地位をフィーノホテルズが譲受し」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「取締役会において決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件２店舗の運営を運営委託契約から建物賃貸借契約に基づく運営に変更」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）