# ポラリス・ホールディングス（3010） 特別損失（減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20230515572582
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

ホテル物件などの収益性が低下した固定資産について、538百万円の減損損失を計上しました。また、撤退や事業再編に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額151百万円も特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

休館や需要回復の遅れ、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、ホテル物件等の採算・収益性が低下したため。これに伴い、撤退や事業再編を含む構造改革を進めることとした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額）の計上
- 発生日: 2023年3月期第4四半期連結会計期間（具体的な発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 採算が著しく悪化しているホテル物件等、一部の固定資産
- 原因: 休館や需要の回復の遅れ等、新型コロナウイルス感染症の影響などにより収益性が低下したため
- 業績への影響額: 538百万円（減損損失）及び151百万円（店舗閉鎖損失引当金繰入額）を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の『2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 休館、撤退や事業再編に伴う店舗閉鎖（対象ホテル物件等）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 撤退や事業再編を含む抜本的な構造改革を推進し、より一層のコスト削減と財務体質の強化を図る
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「538百万円を減損損失、151百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「538百万円を減損損失、151百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「当該特別損失の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「538百万円を減損損失、151百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上したとの記載はあるが、利益または売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「収益性の低下がみられる一部の固定資産とともに、538百万円を減損損失として計上いたしました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「休館や需要の回復の遅れ等により採算が著しく悪化しているホテル物件等」「店舗閉鎖損失引当金繰入額」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上、構造改革、コスト削減および財務体質の強化について記載しているが、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「538百万円を減損損失、151百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2023年3月期第4四半期連結会計期間において、特別損失を計上いたしました。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は『2023年3月期第4四半期連結会計期間』にとどまり、具体的な発生日・認知日は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「採算が著しく悪化しているホテル物件等」「収益性の低下がみられる一部の固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「538百万円」「151百万円」「2023年3月期第4四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「538百万円を減損損失、151百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「撤退や事業再編を含む抜本的な構造改革を推進し、より一層のコスト削減と財務体質の強化を図ることといたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『特別損失（減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額）の計上に関するお知らせ』であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『進捗報告』などの記載や、前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は特別損失の計上内容と決算短信への反映を記載しているが、続報の予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「特別損失を計上いたしました」「決算短信に反映しております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「休館や需要の回復の遅れ等」「新型コロナウイルス感染症の影響などにより収益性の低下がみられる一部の固定資産」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「当社グループにおきまして」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損および店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「休館や需要の回復の遅れ等」「新型コロナウイルス感染症の影響などにより収益性の低下がみられる」「撤退や事業再編を含む抜本的な構造改革を推進」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）