# ポラリス・ホールディングス（3010） 2023年３月期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20230507558991
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

売上高が89.0％増え、営業損益は赤字から黒字へ転換し、最終損益も黒字化した。一方、経常損益はなお215百万円の赤字で、最終黒字には負ののれん発生益など特別損益の影響も含まれている。

## 会社が挙げた理由

全国旅行支援や水際対策の緩和による宿泊需要の増加を捉えた積極的なレベニューマネジメント、運営ホテル数・客室数の増加、新規開業ホテルの開業準備資金の受領により売上高が増加した。営業損益は、人材の集約化、業務の標準化、ローコストオペレーションの徹底により改善した。親会社株主に帰属する当期純利益は、レッド・プラネットホテル運営会社の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":7018,"unit":"百万円","yoy_pct":89}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-215,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":24653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2911,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-110,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-728,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2185,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3571,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":204877,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":537953,"unit":"千円","対象資産":"収益性の低下がみられる一部の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":1460735,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":2463,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":537953,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":151475,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。経常損失・営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、財務制限条項への抵触などを認識しているが、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"13社（Red Planet Holdings (Philippines) Limited及びその12子会社）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年5月12日までに2021年第1回新株予約権の一部が行使され、普通株式542,700株を発行した。資本金増加額は23百万円、資本準備金増加額は23百万円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 全国旅行支援及び水際対策緩和に伴う宿泊需要の増加、積極的なレベニューマネジメント、運営ホテル数・客室数の増加、新規開業ホテルの開業準備資金の受領により増収。人材の集約化、業務の標準化、ローコストオペレーションの徹底により営業損益が改善。負ののれん発生益により最終損益が黒字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年３月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 7,018百万円（前期比89.0％増）」「営業利益 3百万円（前期△1,332百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益 534百万円（前期△1,830百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 7,018百万円（前期比89.0％増）」「営業利益 3百万円（前期△1,332百万円）」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は「3百万円」、2024年3月期の営業利益予想は「800百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「負ののれん発生益1,460百万円を特別利益として計上」「538百万円を減損損失」「店舗閉鎖損失引当金繰入額151百万円を特別損失に計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「538百万円を減損損失」「減損損失 537,953千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「ホテル事業は、売上高6,999百万円（前期比90.6％増）、営業利益221百万円（前期営業損失△1,071百万円）」「不動産事業は、売上高386百万円（前期比67.4％増）、営業利益67百万円（前期比149.3％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高 7,018百万円（前期比89.0％増）」「営業利益 3百万円（前期△1,332百万円）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、110百万円のマイナス（前期は7,819百万円のマイナス）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全国旅行支援及び水際対策緩和に伴う訪日外国人客数の増加を受けた宿泊需要の増加」「運営ホテル数が…30店舗、客室数が…5,622室に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「運営ホテル数…30店舗」「客室数…5,622室」「運営ホテル数…20.0％増」「客室数…24.5％増」「負ののれん発生益1,461百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「全国旅行支援」「水際対策の緩和」「エネルギー資源価格の高騰」「人手不足」、自社施策として「積極的なレベニューマネジメント」「人材の集約化や業務の標準化」「ローコストオペレーションを徹底」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「黒字転換となりました」、見通しについて「大幅に増加する見込み」「業績に影響を与える可能性もあると考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」および「売上高 7,018百万円」「営業利益 3百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源価格の高騰」「サービス関連事業における人手不足」「フィリピンにおけるホテル需要の回復の遅れ」「資金調達コストの上昇」「為替リスク、カントリーリスク」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年5月12日までに…2021年第１回新株予約権の一部について行使」「普通株式542,700株」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運営ホテル数が前連結会計年度末比20.0％増の30店舗、客室数が同比24.5％増の5,622室」」）