# ポラリス・ホールディングス（3010） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20230209505242
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比77.7％増となり、営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。経常損失と最終損失も大幅に縮小したが、最終損益はなお赤字だった。

## 会社が挙げた理由

政府による全国旅行支援や水際対策の緩和による宿泊需要の増加を捉えたレベニューマネジメント、運営ホテル数・客室数の増加、新規開業ホテルからの開業準備資金の受領により増収となった。営業損益は、人材の集約化、業務の標準化、ローコストオペレーションの徹底により黒字転換した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4975,"unit":"百万円","yoy_pct":77.7}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同四半期は営業損失△1,005百万円"}
- 経常利益: {"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同四半期は経常損失△1,252百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同四半期は四半期純損失△1,348百万円"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":13922,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2238,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed（業績予想の開示を見送り）
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、対応策により重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（Red Planet Holdings (Philippines) LimitedおよびRed Planet Hotels Manila Corporationの取得契約は記載されているが、株式譲渡実行は2023年3月予定）
- 重要な後発事象: 2023年1月10日、連結子会社のポラリス・アジアがRed Planet Hotels Manila Corporationの全株式を取得する株式譲渡契約を締結。株式譲渡実行日は2023年3月頃の予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 宿泊需要の増加を捉えた積極的なレベニューマネジメント、運営ホテル数・客室数の増加、新規開業ホテルの開業準備資金の受領により増収。人材の集約化、業務の標準化、ローコストオペレーションの徹底により営業損益が黒字転換。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示は見送らせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は見送らせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 4,975百万円（前年同四半期比77.7％増）」「営業利益 69百万円（前年同四半期△1,005百万円）」「経常損失(△) △76百万円（前年同四半期△1,252百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△134百万円（前年同四半期△1,348百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同四半期比77.7％増」「営業利益 69百万円（前年同四半期△1,005百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 69百万円」「経常損失(△) △76百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△134百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が…事業活動に与える影響につきまして、現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は見送らせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「投資有価証券評価損 9,161 －」「店舗閉鎖損失 78,275 －」「特別損失合計 87,436 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「ホテル事業は、売上高4,956百万円（前年同四半期比79.5％増）、営業利益283百万円（前年同四半期営業損失△790百万円）」「不動産事業は、売上高268百万円（前年同四半期比72.0％増）、営業利益52百万円（前年同四半期比514.6％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高4,974,851千円・営業利益69,417千円、前年同期は売上高2,799,683千円・営業損失1,005,289千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「政府による全国旅行支援及び水際対策緩和に伴う訪日外国人客数の増加を受けた宿泊需要の増加」「運営ホテル数及び客室数が…増加したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「15店舗（前年同四半期比66.6％増）2,880室（前年同四半期比68.1％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「政府による全国旅行支援及び水際対策緩和」「エネルギー資源価格の高騰」および「積極的なレベニューマネジメント」「人材の集約化や業務の標準化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は見送らせていただきます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」「売上高4,975百万円」「15店舗…2,880室」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大」「資源価格の高騰や急速な為替相場の変動」「財務制限条項に抵触した金融機関借入金120百万円」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月10日において、株式会社ポラリス・アジアは、Red Planet Hotels Manila Corporationの全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運営ホテル数及び客室数が15店舗（前年同四半期比66.6％増）2,880室（前年同四半期比68.1％増）に増加」」）