# ポラリス・ホールディングス（3010） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20220802510362
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

第1四半期は、ホテル稼働率の改善や新規開業により売上高が前年同期比56.1％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも大幅に縮小した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に予測できないとして、通期業績予想の開示は見送られた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、運営ホテルの稼働率が改善したことや、新規開業ホテルのオープンに伴う開業準備資金を受領したことにより増加した。営業損益は、フィー収入型の運営委託契約による運営ホテルの増加、人材の集約化、業務の標準化、ローコストオペレーションの徹底により改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1192,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1}
- 営業利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: {"当期":"△4.9％","前年同期":"△55.9％"}
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":13029573,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":972573,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"未定（業績予想の開示見送り）","営業利益":"未定（業績予想の開示見送り）","経常利益":"未定（業績予想の開示見送り）","純利益":"未定（業績予想の開示見送り）"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期計上なし（四半期連結損益計算書では「－」）","前年同期の特別損失":"投資有価証券評価損 9,161千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、5期連続の赤字、新型コロナウイルス感染症による需要回復の不透明さ、繰上償還条項付き社債、財務制限条項抵触借入金などの重要事象等が記載されているが、対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ホテル稼働率の改善、新規開業ホテルの開業準備資金の受領、フィー収入型の運営委託契約による運営ホテルの増加、人材の集約化・業務の標準化・ローコストオペレーションの徹底。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 1,192百万円（前年同四半期比56.1％増）」「営業損益は…売上高営業利益率△4.9％（前年同四半期△55.9％）となり、大幅に改善いたしました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 1,192百万円（前年同四半期比56.1％増）」「営業損失（△）△426,762」「営業損失（△）△57,997」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△58百万円」「経常損失（△）△107百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△120百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は見送らせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 9,161 －」「特別損失合計 9,161 －」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計 9,161 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ホテル事業…営業利益7百万円」「不動産事業…営業損失△4百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高営業利益率△4.9％（前年同四半期△55.9％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「運営するホテルの稼働率が改善したことや新規開業ホテルのオープンに伴う開業準備資金を受領したことなどにより、増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「稼働率が改善したこと」「人材の集約化や業務の標準化」「ローコストオペレーションを徹底したこと」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響」「フィー収入型の運営委託契約による運営ホテルを増加させるとともに…業務の標準化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難」「需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられる」「改善するものと見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日至2022年6月30日）」「売上高1,192百万円」「営業損失△58百万円」「売上高営業利益率△4.9％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大」「転換社債型新株予約権付社債900百万円には…繰上償還条項」「財務制限条項に抵触した金融機関借入金180百万円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高1,192百万円（前年同四半期比56.1％増）」「前年同四半期△427百万円」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内全体の延べ宿泊者数は3,674万人泊…日本人宿泊者が3,607万人泊…外国人宿泊者67万人泊」」）