# ポラリス・ホールディングス（3010） 債務超過解消による猶予期間入り銘柄の解除に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20220629591379
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

2022年3月期末の連結純資産がマイナス784百万円から193百万円に改善し、債務超過を解消した。その結果、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除された。

## 会社が挙げた理由

2021年5月14日に公表した債務超過解消に向けた各取組みを行った結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債務超過解消による猶予期間入り銘柄の解除
- 発生日: 2022年6月29日
- 認知日・通知受領日: 2022年6月29日（有価証券報告書を関東財務局に提出した日）
- 対象となる主体: ポラリス・ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2021年5月14日付で公表した債務超過解消に向けた各取組みを行った結果
- 業績への影響額: 193百万円（2022年3月期末の連結純資産。債務超過解消後の残高）
- 計上する会計期間: 2022年3月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 2023年3月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に予測することが困難なため開示を見送り。開示可能となった時点で速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止に係る猶予期間入り銘柄からの解除
- 裁判所・当局: 関東財務局（有価証券報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年6月29日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期の業績予想は、合理的な予測が困難なため開示を見送る。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となっておりましたが」「猶予期間入り銘柄から解除されました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「2022年3月期連結会計年度末の連結純資産が193百万円となり、債務超過を解消することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績予想の開示は見送らせていただいております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「比較対象となる直近の利益または売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022年3月期連結会計年度末の連結純資産が193百万円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過の状況に陥り、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となっておりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2022年3月期連結会計年度末の連結純資産が193百万円となり」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第148期有価証券報告書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付「2022年6月29日」および「本日、有価証券報告書を関東財務局に提出した結果」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ポラリス・ホールディングス株式会社」「第148期有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年3月期連結会計年度末の連結純資産が△784百万円」「2022年3月期連結会計年度末の連結純資産が193百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結純資産が193百万円となり、債務超過を解消することとなりました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「債務超過を解消したことにより、猶予期間入り銘柄から解除されました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2021年6月29日付の第147期有価証券報告書で公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「債務超過を解消したことにより、猶予期間入り銘柄から解除されました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「解除されました」「債務超過を解消することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「債務超過解消に向けた各取組みを行った結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2021年3月期連結会計年度末において債務超過の状況に陥り」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年6月29日付の第147期有価証券報告書で公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「債務超過解消に向けた各取組みを行った結果」」）