# ポラリス・ホールディングス（3010） 個別業績の前期実績値との差異及び個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20220512542381
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

2022年3月期の個別業績は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで前期より悪化しました。また、個別決算で貸倒引当金繰入額1,262百万円と関係会社事業損失引当金繰入額726百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

新規ホテルの開業準備に係る売上が減少したことなどで減収減益となりました。さらに、2021年11月24日の第三者割当による株式交付費153百万円の計上、営業利益の減少、連結子会社に対する金銭債権の回収可能性、連結子会社の事業採算悪化による債務超過の拡大などが理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別業績の前期実績値との差異及び個別決算における特別損失の計上
- 発生日: 2022年3月期決算（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ポラリス・ホールディングス株式会社（提出会社）、当社の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 新規ホテル（名称はnot_disclosed）
- 原因: 新規ホテルの開業準備に係る売上の減少、営業利益の減少、第三者割当による株式交付費153百万円の計上、連結子会社の事業採算悪化による債務超過の拡大、連結子会社に対する金銭債権の回収可能性の検討
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額1,262百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額726百万円を、個別決算における特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2022年3月期の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「個別決算において特別損失を計上いたしました」。「貸倒引当金繰入額1,262百万円を特別損失として計上」及び「関係会社事業損失引当金繰入額726百万円を特別損失として計上」。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は403百万円から171百万円、当期純利益は△1,071百万円から△2,523百万円となり、増減率は売上高△57.5％です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の見出し及び本文は「個別業績の前期実績値との差異」及び「個別決算における特別損失の計上」に関する説明で、業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「当期実績の売上高は171百万円、特別損失は「貸倒引当金繰入額1,262百万円」及び「関係会社事業損失引当金繰入額726百万円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該特別損失は、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は個別業績の差異と特別損失の計上を記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「連結子会社において、事業採算の悪化により債務超過が拡大したことから」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額1,262百万円を特別損失として計上いたしました」。「関係会社事業損失引当金繰入額726百万円を特別損失として計上いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年3月期の個別業績につきまして」及び「個別決算において特別損失を計上いたしました」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2022年3月期」と記載していますが、特別損失の計上日・認知日の具体的な日付は記載していません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「ポラリス・ホールディングス株式会社」、対象として「当社の連結子会社」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月24日に第三者割当により新株式及び新株予約権を発行」及び「株式交付費153百万円」、「2022年3月期」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に前期・当期実績及び増減額が記載され、特別損失についても「1,262百万円」「726百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失として計上いたしました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「個別業績の前期実績値との差異及び個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ」で、過去の開示を引用していません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当期実績（B）」及び「特別損失として計上いたしました」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の連結子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討」及び「連結子会社において、事業採算の悪化により債務超過が拡大」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社の連結子会社に対する金銭債権について」及び「当社は、当社の連結子会社において」と記載され、個別決算での計上とされています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績差異と特別損失の計上を説明しており、訴訟・行政処分等の手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「前期実績値との間に差異が生じました」と説明しており、開示手続き上の問題についての記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「新規ホテルの開業準備に係る売上が減少したこと」及び「事業採算の悪化により債務超過が拡大したこと」を理由として記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異及び特別損失の計上を説明しており、謝罪に関する記載はありません。」）