# ポラリス・ホールディングス（3010） ６店舗のホテル運営に向けた経過状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20220314504888
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

リゾートトラストが、スターアジアグループの特別目的会社へのホテル物件等の譲渡と、6ホテルの運営会社を当社子会社へ変更することを取締役会で決議した。当社グループは、2022年4月の運営委託契約締結と同年6～7月の運営開始に向けて、契約条件の交渉に進む。

## 会社が挙げた理由

スターアジアグループが新たにホテル物件を取得またはホテル運営に関する賃借権を承継する予定であり、リゾートトラストがホテル物件等の譲渡とホテル運営会社の変更を決議したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ６店舗のホテル運営に向けた経過状況
- 発生日: 2022年3月15日（リゾートトラスト株式会社が取締役会決議を発表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ポラリス・ホールディングス株式会社グループおよび当社子会社、リゾートトラスト株式会社、スターアジアグループ設立の特別目的会社
- 対象拠点・対象製品: ホテルトラスティ金沢 香林坊、ホテルトラスティ心斎橋、ホテルトラスティ名古屋 栄、ホテルトラスティ プレミア 熊本、ホテルトラスティ プレミア 日本橋浜町、ホテルトラスティ神戸 旧居留地（合計1,191室）
- 原因: スターアジアグループがホテル物件を取得またはホテル運営に関する賃借権を承継する予定であり、リゾートトラストがホテル物件等の譲渡およびホテル運営会社の変更を決議したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ホテル運営委託契約の締結に向けて契約条件の交渉を行う。契約締結は2022年4月、ホテル運営開始は2022年6月～7月の予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ホテル運営委託契約の締結に向けた契約条件の交渉を行ってまいります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 1,191室」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「本物件ポートフォリオとして6ホテルが列挙されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ホテル運営を当社の子会社へチェンジする」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額や損失額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭の日付「2022年3月15日」および「本日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ホテルトラスティ金沢 香林坊」など6ホテル、および「リゾートトラスト株式会社」が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計 1,191室」、「ホテル運営委託契約締結 2022年4月（予定）」、「ホテル運営開始 2022年6月～7月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「本物件ポートフォリオの概要」に6ホテルと各部屋数が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約条件の交渉を行ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年2月14日プレスリリース『６店舗のホテル運営に関する覚書締結に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「ホテル運営委託契約締結 2022年4月（予定）」、「ホテル運営開始 2022年6月～7月（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年4月（予定）」、「2022年6月～7月（予定）」、「契約条件の交渉を行ってまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「リゾートトラスト株式会社…取締役会決議を行ったことを発表」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループでは、本物件ポートフォリオのホテル運営のためのホテル運営委託契約の締結に向けた契約条件の交渉」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はホテル物件の譲渡と運営委託契約の交渉について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年2月14日プレスリリース」を参照しているが、その誤りや訂正は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「契約条件の交渉を行ってまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はない。」）