# ポラリス・ホールディングス（3010） ６店舗のホテル運営に関する覚書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20220214589744
種別: 業務提携
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

当社グループが、スターアジアグループに属する相手先と、6ホテル・計1,191室の運営を受託するためのホテル運営委託契約に向けた協議を進める覚書を締結した。実際の運営開始は2022年7月を予定している。

## 会社が挙げた理由

スターアジアグループとの関係を活用して運営客室数を増やし、フィー収入型の運営委託契約を増加させることで、損益分岐点の引き下げと成長戦略の実現を加速するため。また、本物件ポートフォリオは主要都市の中心部に所在し、利便性・競争力が高く、効率性及び収益性の高いホテル運営が期待されるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Star Asia Management LLC
- 提携先の事業内容: 投資助言業及び投資運用業務
- 提携先の所在地: 米国デラウェア州ウィルミントン
- 提携先の資本金: 50,000 米ドル
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 本物件ポートフォリオのホテルのホテル運営委託契約の締結に向けた協議を進める旨の合意
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当該会社のDirectorであるマルコム・エフ・マクリーン４世及び増山太郎は、当社の取締役である。また、当社では親会社グループであるスターアジアグループから3名が取締役として就任している。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2023年度末までに運営客室数をさらに約42%増加させることを目標とする。本物件ポートフォリオの運営を受託した場合、運営ホテルは合計31棟、5,706室となり、運営客室数はさらに約26%増加する。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年2月14日
- 契約締結日: 2022年2月14日
- 提携開始日: 2022年7月（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では本覚書の締結による連結業績に与える影響は、軽微である。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ホテル運営委託契約の締結に向けた協議を進める旨の合意」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本覚書の内容に株式取得または出資額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「ホテル運営委託契約の締結に向けた協議を進める旨の合意」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「ホテル運営委託契約の締結に向け協議するため、スターアジアグループと本覚書を締結」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「本物件ポートフォリオのホテルのホテル運営委託契約」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の代表者コメント等の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「Star Asia Management LLCの概要として「所在地」「事業内容 投資助言業及び投資運用業務」「資本金 50,000 米ドル」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当該会社は、当社と同一の親会社を持つ会社として当社の関連当事者に該当いたします。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「所在地として「251 Little Falls Drive, Wilmington, County of New Castle, Delaware 19808, USA」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年度末までに運営客室数をさらに約42%増加させることを目標に掲げております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「本物件ポートフォリオとして6ホテルを列挙し、「合計 1,191室」と記載。また、契約締結日・運営開始日も記載されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本覚書締結 2022年2月14日」「ホテル運営委託契約締結 2022年4月（予定）」「ホテル運営開始 2022年7月（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本覚書に関する株式保有・ロックアップ・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点では本覚書の締結による連結業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「運営ホテルの規模は合計31棟、5,706室となり、運営客室数はさらに約26%増加する」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年度末までに運営客室数をさらに約42%増加」「ホテル運営開始 2022年7月（予定）」」）