# ポラリス・ホールディングス（3010） 営業外収益（助成金収入）及び営業外費用（株式交付費）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20220209585431
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期に、連結子会社で新型コロナ関連の助成金収入を計上し、当社で新株式・新株予約権の発行費用を計上しました。助成金収入は累計30百万円、株式交付費は153百万円です。

## 会社が挙げた理由

連結子会社では、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策協力金などを受けたためです。当社では、新株式及び新株予約権の発行費用が発生したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（助成金収入）及び営業外費用（株式交付費）の計上
- 発生日: 2022年3月期第3四半期連結会計期間（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ポラリス・ホールディングス株式会社、および当社の連結子会社（社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 連結子会社は新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策協力金などを受けたため。当社は新株式及び新株予約権の発行費用が発生したため。
- 業績への影響額: 助成金収入11百万円（第3四半期連結会計期間）、30百万円（第3四半期連結累計期間）を営業外収益として計上。株式交付費153百万円を営業外費用として計上。
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期連結会計期間（助成金収入については同第3四半期連結累計期間の金額も記載）
- 業績予想への影響: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を合理的に予測することが困難なため、2022年3月期の連結業績予想の開示を見送っている。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。本件の計上額に関する続報時期はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「助成金収入11百万円」「助成金収入30百万円を営業外収益」と「株式交付費153百万円を営業外費用として計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には11百万円、30百万円、153百万円の記載はあるが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2022年3月期第3四半期連結会計期間において」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題および本文は「営業外収益（助成金収入）及び営業外費用（株式交付費）の計上」に関する内容である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は助成金収入、株式交付費、業績予想の開示見送りに関するものに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「助成金収入11百万円」「助成金収入30百万円」「株式交付費153百万円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第3四半期連結会計期間」「2022年3月期第3四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「発生時期として「2022年3月期第3四半期連結会計期間」と記載されているが、日付の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「ポラリス・ホールディングス株式会社」および「当社の連結子会社」「当社におきまして」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期第3四半期連結会計期間」「助成金収入11百万円」「助成金収入30百万円」「株式交付費153百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「助成金収入11百万円」「助成金収入30百万円」「株式交付費153百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします」および「株式交付費153百万円を営業外費用として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2021年11月24日に開示いたしました『第三者割当による新株式の発行の払込完了…』に記載のとおり発行いたしました」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「営業外収益（助成金収入）及び営業外費用（株式交付費）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は助成金収入、株式交付費、業績予想の開示見送りについて記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」と「現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため」「開示が可能となった時点で速やかに公表」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益、営業外費用および業績予想の開示見送りについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年11月24日に開示いたしました」として過去の発行開示を参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「助成金収入」および「株式交付費」の計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）