# ポラリス・ホールディングス（3010） 新市場区分「スタンダード市場」選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20211227561740
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

東証の新市場区分ではスタンダード市場を選択する一方、現状の流通株式比率が基準の25％に届いていないため、2027年3月期までに基準適合を目指す計画を公表した。ホテル事業の収益改善と転換社債・新株予約権の転換・行使が完了した場合、流通株式比率は約35％になる見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式比率が22.7％と上場維持基準の25％を下回っているため。ホテル事業の収益を大幅に改善し、株式市場で高く評価されることを通じて、転換社債及び新株予約権の転換・行使を進める方針としている。また、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点で合理的に予測することが困難であるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分「スタンダード市場」選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2027年3月期まで（目途）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、現時点で合理的に予測することが困難な状況、ホテル物件の取引市場における流動性がコロナ禍以前の水準まで戻ること
- 重点施策: オーナー・オペレーターモデルへの移行、変動賃料型の賃貸借契約又はフィー収入型の運営委託契約に基づく運営ホテル数の増加、長期固定賃料型の賃貸借契約の運営店舗を減らす、ホテル物件の取得を積極的に行っていく
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの事業活動に与える影響を合理的に予測することが困難であること、2025年3月期末までに転換社債及び新株予約権の転換・行使が計画どおり行われない可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月27日

## 評価の根拠

- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期までを目途」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）…流通株式比率 22.7%」「上場維持基準…流通株式比率 25%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」を、株主数・流通株式数・流通株式時価総額・流通株式比率について表形式で記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の目標値は本文に記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に関する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材・環境・顧客数などの目標値に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難な状況」「ホテル物件の取引市場における流動性がコロナ禍以前の水準まで戻った際には」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前の計画の目標値及びその実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「流通株式比率 22.7%」と「上場維持基準 25%」が表で示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」と記載されているが、従前の計画目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主資本利益率（ROE）の引上げが期待できる」とある一方、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ホテル物件の取得を積極的に行っていきたいと考えております。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「長期固定賃料型の賃貸借契約の運営店舗を減らす一方で」「変動賃料型…及びフィー収入型の運営委託契約に基づく運営ホテルを増やし」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「オーナー・オペレーターモデルへの移行」「変動賃料型の賃貸借契約」「フィー収入型の運営委託契約」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ホテル物件の取得を積極的に行っていきたい」とあるが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期末までに計画のとおり…行われなかった場合」「2027年3月期末までに適合を図って参ります。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ROEの引上げが期待できる」「約35％となる見込み」「合理的に予測することが困難な状況」」）