# ポラリス・ホールディングス（3010） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20211210450245
種別: 開示
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

販売用不動産（土地・建物）を2021年12月10日に売却することを決定し、同日に契約締結と引渡しを行いました。売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益が9百万円以上増加する見込みです。

## 会社が挙げた理由

販売先および販売価格等は、販売先との守秘義務契約により公表を控えています。売却の具体的な目的・理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年12月10日
- 実施日: 2021年12月10日（物件引渡しの予定日として記載）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額：9百万円以上。販売価格等：販売先との守秘義務契約により非開示
- 数量・規模: 土地及び建物（事務所等）1物件
- 業績への影響: 売却益を2022年3月期第3四半期連結会計期間に計上する。連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に予測することが困難なため開示を見送っている
- 理由: 販売先および販売価格等は、販売先との守秘義務契約により公表を控える
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程に定める開示基準額
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年3月期第3四半期連結会計期間に売却益を計上する。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額は、有価証券上場規程に定める開示基準額…（9百万円）以上となります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額は…9百万円以上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本物件の販売先及び販売価格等につきましては、販売先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9百万円以上」「契約締結日：2021年12月10日」「物件引渡期日：2021年12月10日」「2022年3月期第3四半期連結会計期間に計上」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,972百万円」「1％」「30％」「9百万円」「2021年12月10日」「2022年3月期第3四半期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日、当社は販売用不動産の売却を決定いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「本物件の販売先…につきましては、販売先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「販売価格等につきましては…公表を控えさせていただきます」「契約締結日：2021年12月10日」「物件引渡期日：2021年12月10日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「販売用不動産の売却を決定いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益による親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額は…9百万円以上」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「所在地：茨木県水戸市」「種類：土地及び建物（事務所等）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「販売用不動産の売却を決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日：2021年12月10日」「物件引渡期日：2021年12月10日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決定いたしました」「増加見込額」「公表を控えさせていただきます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に外部条件への依存に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産の概要」「所在地：茨木県水戸市」「種類：土地及び建物（事務所等）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：茨木県水戸市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「契約締結日：2021年12月10日」「物件引渡期日：2021年12月10日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第3四半期連結会計期間に計上いたします」「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程に定める開示基準額」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「販売先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産の売却を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）