# ポラリス・ホールディングス（3010） 営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20211111432348
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

当社の連結子会社が、新型コロナウイルス感染症に関連する協力金などを受け取り、2022年3月期第2四半期に営業外収益として10百万円、累計で19百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策協力金などの収入

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（助成金収入）の計上
- 発生日: 2022年3月期第2四半期連結会計期間（特定の日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策協力金などの収入
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策協力金などの収入
- 業績への影響額: 助成金収入10百万円（2022年3月期第2四半期連結会計期間）、19百万円（同第2四半期連結累計期間）を営業外収益として計上
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結会計期間および同第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響を現時点で合理的に予測することが困難なため、開示を見送っている。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該営業外収益の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2022年3月期第2四半期決算短信』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「助成金収入10百万円」「助成金収入19百万円を営業外収益として計上いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「助成金収入10百万円」「助成金収入19百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結子会社におきまして」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「助成金収入10百万円」「助成金収入19百万円を営業外収益として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第2四半期連結会計期間」「2022年3月期第2四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では「2022年3月期第2四半期連結会計期間」と記載され、特定の日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社におきまして」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期第2四半期連結会計期間において助成金収入10百万円」「2022年3月期第2四半期連結累計期間において助成金収入19百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「当該営業外収益の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2022年3月期第2四半期決算短信』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益（助成金収入）を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示や続報である旨の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため」「速やかに公表いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策協力金などの収入として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社におきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記述は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記述は本文中にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策協力金などの収入として」」）